令和 ３年 ３月定例会 令和３年３月
萩市議会定例会会議録（第４号） 議事日程第４号 令和３年２月２４日（水曜日）午前１０時開議────────────────────第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問────────────────────〇出席議員（１８名） １番 浅 井 朗 太 君 ２番 小 林 富 君 ３番 瀧 口 治 昭 君 ４番 松 浦 誠 君 ５番 村 谷 幸 治 君 ６番 五十嵐 仁 美 君 ７番 石 飛 孝 道 君 ８番 佐々木 公 惠 君 ９番 松 浦 俊 生 君 １０番 美 原 喜 大 君 １１番 欠 員 １２番 関 伸 久 君 １３番 西 中 忍 君 １４番 長 岡 肇太郎 君 １５番 欠 員 １６番 西 島 孝 一 君 １７番 平 田 啓 一 君 １８番 宮 内 欣 二 君 １９番 斉 藤 眞 治 君 ２０番 横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 藤 道 健 二 君 副市長 國 吉 宏 和 君 教育長 中 村 彰 利 君 総務部長 柴 田 一 郎 君
総合政策部長 齋 藤 英 樹 君 財務部長 大 塚 喜 彦 君
地域政策部長 植 村 正 君
市民生活部長 福 島 康 行 君 保健部長 田 中 慎 二 君
産業戦略部長兼
観光政策部長 小 野 哲 君
農林水産部長 谷 岡 良 二 君
商工政策部長 山 本 徹 君
土木建築部長 吉 屋 満 君
上下水道局長 小 原 浩 二 君
教育委員会事務局長 井 本 義 則 君
消防本部消防長 野 原 和 正 君
総務部次長 中 村 正 弘 君
市民生活部次長 福 場 正 君
消防本部消防次長 鶴 屋 弘 君
地域づくり推進課長 江 村 友 成 君
地域医療推進課長 中 村 雄一郎 君
中核病院形成推進室長野 間 隆 司 君
産業戦略室長 藤 原 章 雄 君 農政課長 恩 村 博 文 君 林政課長 大 谷 聡 君
商工振興課長 山 本 一 也 君 観光課長 服 部 哲 也 君 土木課長 鈴 木 明 生 君 建築課長 中 野 雅 和 君
都市計画課長 池 永 美 杉 君
上下水道局総務課長 須 郷 嘉 君
水道工務課長 横 田 典 明 君
学校教育課長 宇田川 浩 樹 君────────────────────〇
事務局出席者 事務局長 濱 村 祥 一 君 副局長 須 郷 誠 君 次長補佐 戸 禰 憲 尚 君 調査係長 大 田 泰 之 君──────────────────── 午前１０時００分開議
○議長（横山秀二君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（横山秀二君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、１２番、関議員、１３番、西中議員を指名いたします。────────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（横山秀二君） 日程第２、これより一般質問を行います。 議席番号２番、小林議員。２番、小林議員。 〔２番 小林 富君登壇〕
◆２番（小林富君） 皆さんおはようございます。一般質問２日目となりました。朝一番からさせていただきます、蒼翔会の小林富でございます。今回の一般質問の通告は３項目でございます。通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 一つ目、消防行政についてお伺いします。直近での事例を踏まえて、火災現場での消火活動及び消防行政についてお聞きします。 日頃から消防署や消防団の方々等も含めまして、消防行政へ御尽力いただいていることと存じます。その中でも、不幸にも火災により焼失や尊い人命が失われることもございます。直近、江向でも残念ながらお亡くなりになるという事件もありました。例え、現場の方々が懸命に消火活動される中であっても、私を含めて、住民の方々は、自宅や周りが火事になったときを考え不安を覚えます。今回は消防行政の中でも、消火活動について２点お聞きします。 １点目は、火災規模にもよりますが、消火栓等を用いて消火活動する場合、水圧や水量が十分であるかどうかなどの点検は、どのように確認をしていますか。 また、家屋の密集地では水圧の低下、また藍場川など河川から給水時には水位が低い場合など消火の妨げや遅れの原因となりますか。その場合にはどのように対処されているかお聞きします。 ２点目。萩市には、市街地の住宅が隣接している地帯や漁業等の集落地、狭隘な道路が存在しています。民家への燃え広がりなどを防ぐには、早期通報はもちろんですが、火災想定時の車両経路や消火栓など、水の位置を事前に確認しておくことが必要だと考えますが、どのように認識をしていますか。 二項目めです。寒波による断水及び
水道管破裂など、その後の対応についてお伺いします。本年１月７日からの寒波や積雪によって、萩市内の水道管が破裂し、福栄地域では断水が発生しました。その後、給水袋の戸別配布や、
総合事務所が給水所となりました。１月１５日には、福栄地区での断水が全て解除となりましたが、今回の影響及び今後の対応について、３点お聞きします。 １点目は、断水解除後であっても、濁りや変色があり、水を流し続ける必要があったり、水道管の破裂等から、
水道料金等の不安の声をお聞きしています。市報では減額する旨が告知されていますが、具体的な対応についてお聞きします。 ２点目は、一時的なものも含めた空き家において、水道管の破裂が生じたというふうに聞いております。そのことが少なからず断水にも影響した可能性がありますが、今回の件を踏まえて、改めて空き家の把握や維持管理、所有者への管理。また、最近は出てきております
管理代行サービスの推奨をどのように考えますか。 ３点目は、給水が必要となった際、
総合事務所が給水所となりましたが、そこまで向かうのが困難な高齢者の方、お
ひとり暮らしの方には、どのように対応されますか。また、平時からの対策が必要と考えますが、日頃からの備えをどのように周知をしていきますか。 三項目め、地域商社「萩・森倫館」についてお聞きします。前回の萩市議会１２月定例では、これまで５，０００万円の予算を投じてきた林業６次産業化の成果及び検証、そして委託先である
株式会社トビムシについて質問をしました。 今回、トビムシなどにより出資設立された林業６次産業化に伴う地域商社「萩・森倫館」について、改めて４点お聞きします。 １点目は、地域商社「萩・森倫館」には、
地域おこし協力隊２名を派遣するとのことでしたが、会社体制はどのようになりますか。 ２点目は、川上にある
林業機械施設、これは萩市の施設として
萩阿武森林組合さんが指定管理を受けていますが、「萩・森倫館」が材木置場として利用されているというふうに聞いています。現場からの声では、こういった機材の管理や保存の状況について、機材を適切に管理しているとは言い難く、管理面での不安の声が出ているというふうに聞いております。この現状にどのように対処しますか。 ３点目は、今後、この地域商社には出資者をさらに募るという予定でしたが、直近の報告で提出された事業計画や収支はあくまでも全体像のものでした。明確なビジョンや計画、収支などの明示がなければ出資はもちろん地元の方々の理解や協働は進みません。萩市としてどのように考えますか。最後に、林業６次
産業化検討委員会は、幅広い関係者を含めた会議ではありましたが、開催も少なく時間も足りなかったと感じています。今後の継続の有無についてお聞きします。 壇上からの質問は以上といたします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） 皆さんおはようございます。今日も１日よろしくお願いします。ただいま小林議員より、３項目の御質問がございました。 その前に、まず、小林議員の方から、一般質問の冒頭申されました江向の火災事故につきまして、お亡くなりになられた方がいらっしゃるということでございます。心より御冥福をお祈り申し上げます。それから、御遺族の方に関しましては、お見舞い申し上げたいと思います。 私からは、小林議員３項目の御質問の２項目め、３項目めにつきまして順次お話をさせていただきます。 まず、２項目めでございますが、寒波による断水及び
水道管破裂など、その後の対応についてという趣旨でございます。このたびの寒波による断水では、福栄地域の皆様には大変な御不便をおかけいたしました。私からは、萩市全域で発生した、この寒波による水道管の凍結、破裂等の概要と、萩市の対応につきまして御説明をさせていただきます。 １月７日より、低気圧が急速に発達し強い冬型の気圧配置になった影響で、全国各地で水道管等の凍結に伴う漏水の多発により断水が発生いたしました。萩市におきましても、８日に最低気温が氷点下４度、最高気温が氷点下０．１度という異常低温や積雪により、御家庭の水道管等の凍結や破裂による漏水が発生して、萩市全域で配水池の水位低下を招きました。 各
総合事務所管内においては、
指定応援職員などの支援を受けながら、給水車による配水池への補水作業や、深い雪の中での漏水調査などを行い、福栄地域を除いて、断水を回避することができました。福栄地域につきましては、積雪等の影響により漏水箇所の特定が困難な状況が続き、１月１１日から福川地区と紫福地区で約７００戸の断水を余儀なくされましたが、１月１４日には、ほぼ全域の断水を解消し、残りの一部につきましても、１月１５日には断水を解消することができました。 この断水期間中、給水所に出向くことのできない高齢者の方々に対しまして、地区社協の皆様やまた地域の皆様には、飲料水の配布に御協力をいただいたと伺っております。このようなお話をお聞きし、職員一同、市民のライフラインとなる水道事業の大きな責任を再認識したところでございます。皆様の御協力に敬意を表しますとともに、心より感謝申し上げます。このたびの寒波における対応を、記憶の新しい中で検証、整理するとともに、これを教訓として今後に生かしてまいりたいと思います。 続いて、３項目めの新たに設立された林業６次産業化に伴う地域商社「萩・森倫館」についてお答えいたします。 萩市は、総面積の８割を森林が占めており、恵まれた森林資源、そこから生まれる豊かな水資源を享受しながら、地域の暮らし、伝統文化を継承してまいりました。森林は、
木材生産機能のみならず、水源涵養、
山地災害防止など、様々な公益的機能を有しておりまして、市といたしましても大変重要な財産であると考えております。森林の約４割を占める人工林では、その多くが伐採時期を迎えておりますが、現在の私たちの暮らしは、身近にある森林との接点が少ないものとなってきており、木材価格も低迷を続け、地域の森づくりを担う林業も大変厳しい状況が続いております。 こうした中、平成２９年３月の市長就任以降、
林業振興策にも懸命に取り組んでまいりました。国における
森林経営管理制度が平成３１年度から開始され、
森林環境譲与税が創設されたことや、地域の林業の施業が保育から主伐へと移行している状況を踏まえて、山側の対策としては、効率的な森林施業を進めるため森林の団地化、主伐・再造林を一貫して行う
循環型林業を進めております。 また、川中、川下側の対策としては、平成３０年度から３年間の
地域再生計画を策定して、
地方創生推進交付金を活用するなど財源確保にも努めながら、市産材の高
付加価値化や利用拡大を図る林業６次産業化の体制構築に向けた事業を開始いたしました。林業６次産業化では、地域における
体制づくりについて検討を進め、
地元事業者等と連携しながら
地域課題解決のため、地域に不足してる機能を埋めながら、森づくりから
まちづくりまで複合的に事業を展開していくことを目指し、株式会社「萩・森倫館」が本年１月に設立されました。 市としましては、
阿武萩森林組合、
合同会社阿武萩ウッドクルーをはじめとする関係団体と萩・森倫館が連携し、事業を展開することにより、萩市の恵まれた森林資源に改めて目を向け、森林とまちの関わりを構築し、萩市の森林と林業を将来につなげてまいりたいと考えております。今後も、これら山側における森林整備の促進と、川中、川下側における木材価格の上昇、利用の拡大、これを両輪として位置づけ、次世代まで幸せになる林業を目指して、しっかりと林業振興に取り組んでまいります。各質問につきまして、質問の各項目につきましては、担当部長より説明をさせていただきます。 私からは以上でございます。
○議長（横山秀二君）
野原消防長。 〔
消防本部消防長 野原和正君登壇〕
◎
消防本部消防長（野原和正君） それでは私の方から、消防行政についてということで、２点御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。 その前に、議員から御紹介のありました、１月の火災、残念ながら１名の市民の方、尊い命が失われましたこと消防を代表いたしまして、御家族、御親族の皆様に心よりお悔やみを申し上げさせていただきます。 それでは、第１点目の質問でございますが、消火栓の水量と点検、河川からの給水についてお答えをいたします。消火栓は、萩市、上水道網の配水管路に接続、設置されております。消火栓の水圧、水量につきましては、時間帯や配水管の大きさにより、多少の変動はございますが、三角洲内及びその周辺地域の消火栓におきましては、消火活動に必要な水圧及び水量は十分に確保されております。 一方で、水道施設の規模によりましては、一部で水量が十分でない地域もございます。これらの消火栓について、消防本部では、日常的に管内全ての消火栓の点検を実施しております。点検により、不具合等が確認された場合には、直ちに萩市
水道工務課に連絡をし、早期の改修に努めておるところでございます。また、水量の十分でない地域における消火活動につきましては、代替となる防火水槽や河川等の自然水利を利用することを前提とした警防計画を立てております。 次に、藍場川など河川からの給水についてお答えをいたします。消防は、市街地等における消火活動においては、確実に水が確保できる消火栓、防火水槽を使用することを大前提としております。消防の戦術として、消火活動は大型の水槽付の
消防ポンプ自動車と通常の
消防ポンプ自動車が連携して行います。水槽付の
消防ポンプ自動車が火災の際には、先行して現場に赴き、現場近くに停車し、積載している２，０００リットルの消火用水を直ちに放水をいたしますが、これは約２分程度でなくなってしまいます。その間に、もう１台の
消防ポンプ自動車が間近の消火栓から水を取り、水槽付の
消防ポンプ自動車と連携して消火活動に当たります。 しかし、道路が狭隘等で水槽付の
消防ポンプ自動車が出火建物に近づけないような場合には、もう１台の
消防ポンプ自動車を先行させ、同時に消火活動をする場合もございます。なお、大
規模災害等により、水道施設に被害が生じた場合や火災の状況等から、さらに多くの水量が必要と判断した場合には、複数の
消防ポンプ自動車により、河川や海等から取水をすることも想定しております。 また、藍場川に限らず、小規模な河川においては、十分な水量の確保が困難、かつ給水に時間も要すことから、消火栓の整備された市街地での、このような小さな河川については、積極的な活用は、考えておりません。 続いて、２点目の市街地での
住宅隣接地帯、
漁業集落地、狭隘道路での火災想定時の車両経路や
消火栓位置の事前確認についてということにお答えをいたします。消防本部、消防署におきましては、日常的に消防車両による市内の地理、水利の確認を行っており、消防活動時の水利選定や
車両進入経路の確認、そして周辺建物の状況等の把握に心がけております。特に、議員御質問の
住宅隣接地帯、
漁業集落地、
道路狭隘地区、これに加えて、
水利不便地区等、消防活動に支障をきたす恐れのある管内１５地区につきましては、特に
特殊地域警防計画を策定し、道路状況を踏まえた
出動経路出動車両の選定、
水利部署位置をはじめ、
火災防御方法等をより詳細に定め、実践に備えておるところでございます。 次に、消火栓の事前の位置確認につきましては、消防本部の
指令台支援情報システムにより、出動前に火災の発生場所、消防水利の位置等が端末機の
モニター画面に表示をされるとともに、紙ベースの
出動指令書でも確認でき、さらに出動中の消防車両内のモニターでも確認することができます。 またそれ以前に、消防吏員は、管内の消防水利の位置や状態等を把握するため、日頃から水利の確認と
情報共有等を繰り返し行っておるところでございます。消防本部といたしましては、引き続き市民の皆様の安全安心を確保し、その上で、市民の皆様から信頼され、期待される組織となれるよう、努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ消防行政に対し御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 以上です。
○議長（横山秀二君）
小原上下水道局長。 〔
上下水道局長 小原浩二君登壇〕
◎
上下水道局長（小原浩二君） それでは私からは、寒波による断水及び
水道管破裂など、その後の対応についてお答えさせていただきます。 初めに、１点目の濁り水や破裂等による
水道料金等の対応についてですが、既に広報はぎ及び萩市ホームページでお知らせしておりますが、このたびの寒波により水道管が破裂し、増加した水量につきましては、水道料金及び
下水道使用料を減額させていただきます。減額の方法は、前年の同時期の使用水量を基本として、また濁り水につきましても、放水時間により放水量を計算し、料金を減額させていただきます。現在、減額の対象者につきましては、
水道メーター検針時の水量をもとに、職員が確認作業を行いながら整理しております。なお、御不明な点がございましたら、
上下水道局料金係または各
総合事務所まで御連絡をお願いいたします。 続きまして、２点目の空き家の実態把握や維持管理についてですが、萩市の
空き家件数は、平成２７年度に実態調査を行った結果、市内全体で約２，１００件あり、福栄地域においては約１５０件あることを確認しています。また、
空き家件数は５年前と比較しても増加傾向にあり、令和３年度には２回目の実態調査を行う予定としています。その結果をもって、現在行っております
老朽危険空き家除却費用の助成など、より実態に合った各種対策や新たな施策を行っていくこととしております。 次に、空き家の維持管理につきましては、特に市外在住の方には、固定資産税の納税通知書の送付に併せ、市の
空き家対策の目的や方針、適切な管理について、お願い文書を同封しているところです。今回の寒波を踏まえて、水道管等の設備管理についての内容を加えるなど、周知してまいります。 次に、その他の対策といたしましては、議員御提案のとおり、市内の空き家の
管理代行サービスを提供する
民間事業者があることや、
ふるさと納税の謝礼品の中にも同様のサービスがあることを周知していくことも併せ検討してまいりたいと思います。 次に、３点目の高齢者や一人暮らしの方への給水対応についてですが、このたびの寒波に伴う給水対応につきましては、萩市全域で約１，１００袋の飲料水の配布を行いました。特に福栄地域では、断水となったこともあり、約８００袋を配布いたしました。福栄地域においては、
福栄総合事務所及び紫福支所に給水所を設置し、
防災行政無線等によりお知らせをいたしました。 また、議員御指摘の給水所に出向くことが困難な方には、御自宅まで給水をお届けできる体制を整えて対応いたしました。このたびの給水対応につきましては、地区社協の皆様や、また地域の皆様にも御協力をいただき、非常に心強いものでございました。皆様の御支援に対しまして、改めて御礼申し上げます。今後も引き続き、市民の皆様や
民間事業所との連携を図るとともに、日頃からの備えや注意喚起を徹底して、今後の対応につなげてまいりたいと思います。
○議長（横山秀二君）
谷岡農林水産部長。 〔
農林水産部長 谷岡良二君登壇〕
◎
農林水産部長（谷岡良二君） それでは、３点目の新たに設立された林業６次産業化に伴う地域商社「萩・森倫館」について、まず、
地域おこし協力隊２名を派遣されるが、会社体制はどのようになるか。という質問についてお答えします。
株式会社萩・森倫館は、出資者の一者である、
株式会社トビムシから代表者と社員が配置されるほか、これまで事業に携わってきた複数の社員が、サポートする体制となります。また、林政課に配属されております
地域おこし協力隊２名が萩・森倫館と連携し、活動をしてまいります。 現在、萩市の
地域おこし協力隊については、市の
会計年度任用職員として、担当部署が設定する
ミッションに沿って活動しております。林政課に配属されております
地域おこし協力隊のうち２名につきましては、萩の森林資源を生かし、林業６次産業化を推進するという
ミッションのもと、市の職員の立場で、萩・森倫館と連携し、活動することとしております。なお、現在、
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急事態宣言が発令されている状況を踏まえ、
株式会社トビムシの社員には萩市への訪問の自粛をお願いしているところです。今後も
新型コロナウイルス感染症の状況を注視し、適切なタイミングで市内での活動を開始していただきたいと考えております。 次に、材木置場として
川上林業機械施設を利用しているが、
指定管理者である
阿武萩森林組合の管理面での不安の声にどのように対処するか、という質問についてお答えします。
川上林業機械施設については、地域林業の振興を図り、林業者の所得向上に寄与することを目的として、市が平成１４年に設置した施設です。主に木材の乾燥と保管を行う施設であり、
阿武萩森林組合が
指定管理者となっております。林業６次
産業化推進事業により、
業務委託先である
株式会社トビムシが
阿武萩森林組合と連携し、木材を高い品質の製品にするための時期や手法にこだわった伐採、乾燥を試験的に実施し、製材した木材を
川上林業機械施設に保管しております。 現在、
川上林業機械施設の建屋内は在庫によりスペースの確保が困難なため、本事業により製材した木材は、一時的に屋外に保管している状態であり、今後、建屋内の整理ができ次第、移動し保管するよう計画しております。このような調整は、
株式会社トビムシが
川上林業機械施設の
指定管理者である
阿武萩森林組合と相談しながら、御理解と御協力のもと、進められるものと考えております。市としましても、議員御指摘の様々な御意見を含めて、そごが生じないよう双方と協議をしながら、木材の保管状況を良好に維持するため、管理状況の確認を行うとともに、
阿武萩森林組合が安心して管理業務を遂行できるよう調整を図ってまいります。 次に、明確なビジョンや事業計画、収支計画が明示されなければ、増資をはじめ、地元理解や協働は進まないが、どう考えるか。という質問についてお答えします。 昨年、地域商社の設立に向け、事業内容上、特に関係性の深い
阿武萩森林組合や
合同会社阿武萩ウッドクルー等の事業者とは、個別に協議を重ねてまいりました。これら関係事業者からは、萩・森倫館の事業内容について理解いただいたものの、今年度は旧明倫小学校の改修等の大規模な公共事業の木材生産、加工を受注し、フル稼働している状況もあり、出資を含めた具体的な連携体制については、令和３年度に進めていきたいとの回答をいただいているところです。 議員御指摘の事業計画や収支の全体像とは、林業６次
産業化検討委員会において、やや幅広に事業展開の検討に必要な資料として提示したものであり、増資など会社の体制に関する部分については、個別に調整を図っておりますので、円滑に増資をはじめ地元理解や協働が進むよう、支援してまいりたいと考えています。 最後に、林業６次
産業化検討委員会は、今後も継続するか、という質問についてお答えします。 林業６次
産業化検討委員会については、林業６次
産業化推進事業の進捗状況の確認や今後の方向性の検討のため、平成３０年度の事業開始以降、半期に１回のペースで開催してまいりました。議員御指摘のとおり、川上から川下まで地域の幅広い事業者の方々に集まっていただくため、委員会としての開催数は多いものではありませんが、事業の進捗状況に合わせて、委員会に限らず適宜、関係事業者の方々とは個別に意見交換を行ってきたところです。 関係事業者等からも、継続的にこうした連携や情報交換の場を持つことを望む声も伺っており、市としましても、萩市版の林業６次産業化を着実に推進していくため、今後もこのような場を継続して、しっかりと関与してまいりたいと考えております。 私の方からは以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） はい。それぞれ通告した内容に、答弁をいただきましたので順次、２次質問に移りたいと思います。 まず、消防行政につきましてですが、今回の地元江向の件につきまして消防長からも市長からも、お言葉をいただきました。これに関してなんですが、冒頭申し上げたように、消防署の方々も、もちろん消防団の方々もですね、懸命に作業はしていただいてるとは思うんですが、やっぱりこういう火災等がありますと、私の家は大丈夫かとか、あとは自分のですね、周辺が大丈夫かって不安になる気持ちは仕方ないと思います。その上で、水量、そういった点検については、十分に確保されており、適宜点検もされているということでした。 ちょっとお伺いしたいんですが。十分に確保されている中でもその点検というものは、どういったペースでされてるのかっていうところが、私もいろんなとこで質問を受けます。適宜というのが、例えば半年なのか１年なのか。そういったところをお聞かせていただきたいと思います。 あともう１点がですね、周辺の河川からの給水をする場合に、水位が低い場合ですとか、例えば藍場川であれば、夏場であればですね、すぐ浸水するんですね。ちょっと板を外していたり、なるべく水がたまらないようにすることもあります。 そういったちょっとこう、水が少ないとこでも給水できるような機器ですとか、そういった消防活動を強化できるような設備機器、そういったものを購入ですとか、そういったものはどういうふうに考えられているか、必要十分なのか。 そこをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（横山秀二君）
野原消防長。
◎
消防本部消防長（野原和正君） 議員から、消火栓の点検サイクルについてという御質問ございました。 今、管内に消火栓につきましては、公設、私設を含めまして１，１２３基の消火栓がございます。この消火栓全てを１年間かけて一つずつ、蓋をはぐり、中の状態を確認し、また必要であれば少し水を出したりすることもございますけども、そういう確認を１年間かけて、消防署員の方が行っております。 それから、２点目の河川からの給水について、何か良い方法はということでございますので、ひとつ今、車両に積載している器具について御説明を申し上げます。 総称で低水位ストレーナーと言われる器具がございます。今回の火災では、消防団が常備消防のバックアップを行うために、藍場川から取水をいたしましたが、十分な水位があったわけではございません。若干時間もかかっております。消防車が河川から水を取る場合には最低でも２０センチ以上、よいことを言えば３０センチ程度の水位がないと水を取ることができません。 しかしながら、これを補うための器具が、今、御紹介しようと思っております、低水位ストレーナーと総称される器具でございまして、この器具につきましては、水深が５センチ以上、よく言えば１０センチ程度ですけども、そのぐらいあれば、水が取れるというような器具でございまして、水深の浅い河川を利用することが多い消防団の車両等には、多くこの器具を装備として積載しております。約半数の消防団車両が、この器具を現在積載しております。 また、平成２８年度以降に更新した消防団車両につきましては全て仕様として、この器具を積載することとしておるところでございます。一方、消火栓網の完備した藍場川流域の市街地を管轄する消防団車両には、更新の際も、この器具を積載しておりませんでしたが、今回の火災活動を検証した中で、やはり万が一にも必要なときがあるのではないかという意見ございましたので、新たにこの器具を積載し、装備の改善を図ったところでございます。今後も消防団車両、常備消防の車両を含めて、こういう器具を積載し、火災活動が円滑に行えるように努力したいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） はい。点検の様子については１年間かけて、１，１２３ですか。確認していただいてるということです。今回の件を含めて、低水位ストレーナーという機器を購入していただいたと。それは本当にありがたいことだと思います。そういうふうに検証もしていただいて、またよりよく、その消防活動が、このようにしていただいていることについては市民の方もお聞きするとですね、安心をされるのではないかなと思います。 それでは、続きまして、寒波による断水及び
水道管破裂、その後の対応についてというところでお聞きします。先ほど、減額する旨について詳細に、こちらで御説明をいただきました。前年同時期と比較しての、減額しての請求というふうな話でした。ちょっと重複するんですが、この水を、こう濁った際ですとか、変色していたものを出しっぱなしにしないといけないと、それは市からの指導でもそういうふうにしていたと。 その分の補償といいますか、水道代金はどういうふうになるのかっていうところ、再度お尋ねします。
○議長（横山秀二君）
小原上下水道局長。
◎
上下水道局長（小原浩二君） 議員から再度のお尋ねということで、濁り水や変色した水のいわゆる放水された水についての減額対象ということなんですけども、断水とか行った場合は、その影響によって濁り水等が発生してしまいます。各御家庭で蛇口より放水された水量につきましては、減額させていただきますが、時間で、こちらの方で計算させていただきますので、大変お手数ですけども、その流された時間を上下水道局または各
総合事務所の方に、御連絡いただきますようによろしくお願いしたいと思います。その時間によって、今、１時間を２トンという計算で減額させていただきます。 以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） はい。水道管の破裂の部分については、減額して請求なので、住民の方に手間はないけれども。その変色とか、濁っていたとか、自主的にした分については、市民の方からの申出が必要だと。そこについては周知を徹底していただきたいなと思っております。 今回の水道管の破裂、もしくは凍結等の中で、地域からも御意見もありましたし、実際、あの辺りを歩いてですね、感じたのは、空き家の件数、先ほど１５０件っていうふうにあったんですけども、いろんな空き家があると思います。完全に空き家になって水道管を、元栓を閉めているものもあれば、一時的に入院ですとか同居をされて空き家になっているものもありますし、一時的にちょっと転出をされていて空き家になってるものもあると。この空き家の管理がですね、これは行政がという話ではないんですけれども、市民の方々もなかなかこう手放しもされない、しにくい部分もありますし、その管理の面で、家に戻ってみたら、ちょっと気になって、家に親の実家に行ってみたら、水道管が破裂していたとかですね。そういうのをちょっとお聞きすることがありました。 今は、空き家の管理の仕方にもいろいろありまして、昔は人に貸すとかですね、御子息が戻られてとか、子供さん戻られて住むっていう形以外にも、申し上げました空き家の
管理代行サービスというものもあります。実際やっぱりその空き家がそういうふうに、水道管が破裂したり何かが起きたときに、家がさらに傷んでしまいますと、それこそ売却だとか、次の新しい移住の方が来たときに住むというときには、もう既にちょっと手後れになってしまう場合もあると。今回の件も踏まえて、売る、貸すもしくは親族に譲る以外の選択肢として、管理のそういう代行とかですね、適切な状態になるべく空き家を管理していただいて、今、地方からの移住も加速化してますから、そういうところに、移住者の方にも最終的には提供できるような、そういうような、周知ですとか、御案内をしていただきたいなと思います。今回の
水道管破裂の件で、そこが結構顕著に感じたところですがいかがでしょうか。
○議長（横山秀二君） 吉屋
土木建築部長。
◎
土木建築部長（吉屋満君） 今、小林議員より御提案ございました空き家
管理代行サービスについて、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 先ほども答弁の中で申しましたとおり、私ども、特に市外の方については、固定資産税の納税納付書と併せまして、空き家の管理についてという文書を一枚紙ではございますが、一緒に入れて送付させていただいております。 今回、こういうふうな、水道管の破裂というようなこともございましたので、前回、小林議員から空き家の空き巣についても、御質問いただいたときにも、ちょっとこの文章の中に、その一文を加えさせていただいて、注意喚起を図ったところでございますが、今回、こういう水道管の破裂ということもございましたので、このことについても、付け加えまして対応していきたいというふうに思っております。その中の空き家の代行サービスということにつきましても、こういうサービスがあるんだよということも併せましてこの中に入れて、なかなか我々が、業者をあっせんするということはなかなか難しいことでございますが、ただ、議員からの御提案ございました、こういう代行サービスを行っている業者があるということは、周知していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） はい。今回の水道管の破裂で、市民の方の水道料金のですね、こういった対応もとてもありがたい、助かることではあります。それは本当に感謝申し上げます。そして、この問題っていうのは、抜本的には例えばその空き家の増加とか、あとは、高齢者の方々が増えてこられた、その中で給水はお届けしていただいた。地区社協の方に御協力をいただいたと思います。その声も実際にお聞きしてます。 一方で、そういう制度を知らなかった、もしくはあっても、御迷惑をおかけしたくないというお気持ちがあってですね、御自身で買いに、その中でも、ある程度まだ寒い中でも、買いに行かれたりですとか、あとは御友人の方に頼んで持ってきてもらったりだとか、そういう対応をしていただいてるんです。そのためには日頃からのそういう防災の形もそうですし、なるべく断水とかにならないために、そういう空き家が適切に管理されてる状態が好ましいのかなというふうに思っております。 それでは、続いて林業６次産業化の話に移ります。この件については、前回の一般質問でも通告をさせていただきましていろいろ議論をさせていただきました。 まず、大前提としては林業の６次産業化、先ほど市長からもお話がありました。総面積ですとか、林業の振興。これについては私も図るべきだと考えておりますし、萩市も、これがですね、管理されてない状態が続くんではなくて、高付加価値を与えると。そういう取組が必要だと思います。 ただ、前回の一般質問が終わったときもそうですし、それまでの中でも、これまでの経緯、萩市は５，０００万円の事業委託をしてやってきたと。
地域おこし協力隊を２名派遣されると。これは見方によれば、一民間企業に対して、
会計年度任用職員、
地域おこし協力隊呼び方いろいろありますけども税金で雇用した方をお送りするんであればですね、先ほど部長から、個別に調整を図ると、事業計画収支については個別に調整を図るという答弁がありましたけれども、萩市から積極的にもっとこう計画出してくれと、ビジョンをもっと出してくれと。じゃないと、萩市が雇用している、言ったら公務員の
地域おこし協力隊を派遣するっていう公益性の高いものになるんであれば、もっともっとそういう、どういうふうな絵を描いてるのか。前回、その中間報告で出たときには、売上げ、利益、どういう事業をどれだけの収支でやっていこうとしてるのかとかですね、その辺りがまだまだ出てきてないんですね。だから萩市としてもっと積極的にお願いをしていくべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（横山秀二君）
谷岡農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） 事業計画とか収支の計画についてもっと公表すべきではないかという、議員の御質問についてお答えをさせていただきます。 今の事業収支、事業計画等につきましてですね、トビムシの方が一応事業を通じて把握している、萩市の実態。それから、他の地域でのですね実績を踏まえて、作成して、５年間で徐々に、売上げを伸ばすというふうな形になっております。ただ、答弁でもお話ししましたように、今、増資に向けた、いろんな動きがございます。こうした増資の状況によってもですね、詳細な数字っていうのが変わってくるというようなところもございますんで、今後ですね、森倫館を含めて組合等々の関係事業者と連携して自立的に経営できるように、市としても、そうした内容等についてもですね、確認をしながら調整していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） ２番、小林議員。
◆２番（小林富君） 増資によってちょっと計画は変わってくるというお話がありましたけれども、あと、今後さらに、出資者を募る中で、今、旧明倫小学校の改修が非常に大きい中で、令和３年度に検討すると。要は、大きなちょっと事業があるので、今、出資とか、そういうお話まで、今そういうする、議論する時間がないっていう意味なのかなあと思ったんですけども。それはやっぱり、例えば本当にいい事業計画とビジョンと目的があればですね。今ちょっと忙しいから、出資するかどうかちょっと検討ができないっていう、そういう回答になるかなっていう気がしておりまして。実際、この林業６次産業化のこの検討会出られた方にお話を聞きましても、前回の中間報告でもまだ明確にどういう事業をどういうふうにやっていくのかがちょっと見えづらいと。ちょっとよくわからないんですってお声があるんです。だから、トビムシはやめた方がいいとか萩・森倫館やめた方がいいっていうわけではなくてですね。そういう声があることを真摯に受け止めて、やっぱり萩市もこれまでの経緯があるわけですから、これだけ事業委託費として５，０００万払って、そして地域おこし２名も派遣すると。 私は、前回の議会のときには平行線になりましたが、
地域おこし協力隊を一民間企業に派遣するんであれば、萩市も出資をするかしないと、ほかの企業の方々でも人手不足とか悩んでいる中で、トビムシからしたら、ただで人件費が浮くわけですから、それだけトビムシには、やっぱり責任があると思うんですね。それはきちんとした計画を出していくこと、そして、収支を出していくことで関係者の方々に御理解をいただいて、地元の理解を受けようと思ったら、やっぱりそういう責任があると思うんです。やっぱり、はたから見ると、この売上げとか経費の中ありますけど、前回の中間報告上がってますけれども、
地域おこし協力隊の方々の人件費っていうのは税金で持っているわけですから、そこに対して、もっと萩市がですね強く言ってもいいんではないかというふうに考えておりますがいかがでしょうか。
○議長（横山秀二君）
谷岡農林水産部長。
◎
農林水産部長（谷岡良二君） はい。萩市が、もっと積極的に出資も含めてやっていけばいいんじゃないかという、御質問についてお答えさせていただきます。 いろいろと内部でも、協議をいろいろさせていただきました。そうした中でメリット、デメリットいろいろあると思うんですけども。今回の場合ですね、やっぱり
民間事業者が主体となって、林業振興を進めていくというようなところで、将来にわたって自走する地域商社を核として、体制を構築していくというふうな方向性をとっております。森倫館の取組状況についてはですね、やはり定期的に進捗状況を把握しながら、やってる状況、そういうものを公表していきたいと、透明性を確保していきたいと、いうふうに考えておりますので、引き続き御協力の方よろしくお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 小林議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時５７分休憩──────────────────── 午前１１時０７分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号９番、松浦俊生議員。９番、松浦俊生議員。 〔９番 松浦俊生君登壇〕
◆９番（松浦俊生君） 創志会の松浦でございます。今回は大きく、２項目について質問をいたします。 まず、最初に山陰自動車道の都市計画手続等の進捗状況について。 山陰道は、鳥取市を起点に米子市、松江市、益田市、阿武町、萩市、長門市を経由して、下関市小月に至る総延長約３８０キロメートルの高規格幹線道路です。山口県内の着手率は島根県に比較して遅く、３４％にとどまっています。山陰道、益田～萩間の約６０キロメートルのうち優先的に整備する３区間が選定されています。そのうち、阿武町の木与防災道路が平成２９年度に事業着手されています。また須子～田万川間のうち、須子～小浜間は、益田西道路として今年度に事業着手されています。萩市に関する残りの二つの優先区間について、大井～萩間については、平成３０年１１月に開催された社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会において、中間インターを設置する全線バイパス案が了承をされています。その後、都市計画手続が進められているとのことです。それでは、次のことについて質問をいたします。 １番目に、山陰道大井～萩間の状況について。 山陰道大井～萩間については、令和２年７月２８日から８月１日の間に、道路計画案説明会が、大井公民館と萩総合福祉センターで開催されています。そこで詳細なルート案が示されて、関係者から意見を伺ったとのことです。その後の９月中旬に、萩都市計画道路の大井萩道路ほか４路線、萩～三隅道路、大屋土原線、前小畑無田ヶ原口線、土原新川線の変更の素案に関する説明会や、９月上旬から１０月上旬にかけて縦覧、公聴会が開催されています。さらに、１２月上旬には都市計画決定案の縦覧も行われています。また、昨年１１月には山陰道シンポジウムも開催されております。その後の進展についてお尋ねをいたします。 ２点目、山陰道小浜～田万川間の状況について。 山陰道小浜～田万川間については、令和２年１１月１８日、国土交通省中国地方整備局主催の社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会が開催され、さきの３ルート案での地域住民等のアンケート調査を踏まえ検討し、別線バイパスで結ぶ案が妥当であるとの結論が出されています。今後の進展について、お尋ねをいたします。 大きな項目の２番目、中体連のコロナ感染に伴う全国大会等の中止について。 萩市基本ビジョンには、三つの構想の中に人づくり構想が上げられており、平成３０年１２月に策定され官民連携して学校教育をはじめ社会教育、スポーツ等の人づくり関連事業を進めていくことにしています。その中で、萩市スポーツ推進計画については、平成２３年の山口国体を踏まえて、平成２６年度に策定し、令和５年度までの期間としています。 今回は、昨年に発生したコロナ感染症に伴い、思春期である青少年期の中学生について取り上げます。 運動部のクラブ活動は、身体の鍛錬、挨拶等の礼儀、団体行動の指導などリーダーシップやチームワークを学び、将来優秀な人材の輩出について教育的価値があるとされています。また、日本中が待ち望んでいた東京オリンピックオリンピック・パラリンピックについて、昨年はコロナ感染症のために、１年間延期がされています。今年に延期された東京大会は予定どおり開催できるのか。あと５か月となった時期ですが、心配されています。それでは、質問に入らせていただきます。 まず、１点目。春季県体育大会の県選手権大会及び中国大会や全国大会の中止について。 令和２年４月中旬から５月下旬にかけて、コロナ感染症に対する
緊急事態宣言が出され学校は休業されました。学校再開後もコロナ対策は徹底されており、クラブ活動の練習も飛沫感染等に伴う３密に関連し、自粛することになりました。そして、具体的な練習については、各競技団体の連盟等が示した指針により、ガイドラインに従い段階ごとに行われたとのことですが、それはどのような指導内容であったのか、各種目の概略についてお尋ねします。 また、県選手権大会及び中国大会、全国大会の中止について、それを目指していた生徒のモチベーションについて、お尋ねをします。 ２番目。秋季県体育大会の開催について。 令和２年度の運動クラブ活動の大会は、秋季県体育大会の開催が最初と伺っています。特にコロナ感染症に対する知識や対応について、生徒たちや教員等を含めた多くの関係者が初めて経験することであり、不明な点がある中で、どのような体制で大会の運営等に臨んだのか、お尋ねをします。 はい、３点目、今後のクラブ活動等の対応について。 以前から懸念されていたクラブ活動の指導について、特に運動部では顧問のうち、保健体育以外の教員及び競技経験のない教員が担当しているのが半数以下との指摘があります。また、もう一つ、日本の中学校の勤務時間は他の国と比較し、最長であることが示されています。このことを踏まえて、クラブ活動の質的向上のため、専門的な知識、技能に基づく適切な指導や事故、けがの未然防止等の安全管理を図ることから、平成２９年４月１日に部活動指導員の制度がなされています。そこで、萩市の現況についてお尋ねをいたします。 大きく２点、よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） それでは、松浦俊生議員の方から、ただいま２項目の御質問いただきました。私の方は、１項目めの山陰自動車道につきまして２点ございますが、順次お答えをさせていただきます。 山陰道につきましては、議員から御説明していただきましたとおり、鳥取県の鳥取市を起点として、山口県下関を終点とする、全長約３８０キロの高規格幹線道路でございます。過去の一般質問でも度々御質問いただき、議員の皆様にとって、市民の皆様にとっても非常に関心が高い道路となっておるところだと思います。早期の全線開通が期待される中にありまして、現実は山口県での着手率が、おっしゃられたように３４％と非常に低く、他県と比べて特に遅れている状況でございます。 そのような中、１点目の山陰道大井～萩間につきましては、令和２年３月に都市計画決定の資料が国から山口県へ提出され、都市計画決定の手続が開始されました。萩市も山陰道大井～萩間に設置されることとなった、中間インターチェンジから市街地へ通じるアクセス道路の整備を行うこととしており、アクセス道路の都市計画決定の手続を同時に開始いたしました。その後、県により７月から８月にかけて、関係者への道路計画案の説明会が開催され、道路の全容が明らかになってまいりました。９月には素案の縦覧が行われるとともに、市民等を対象に説明会が開催され、さらに１０月には公聴会が開催されております。また、１２月には都市計画案の縦覧が行われ、令和３年１月には山口県都市計画審議会で案が審議された後に、先日２月１２日に都市計画決定の告示がなされました。アクセス道路につきましても、同日に萩市において都市計画決定の告示を行いました。このたび、都市計画決定されたことにより、新規事業化へ向けた条件も整ったと感じております。 ２点目の山陰道小浜～田万川間につきましても、昨年３月から国により、地域住民へのアンケート調査や自治体や企業などへのヒアリングが実施され、その結果を踏まえて１１月には、国土交通省中国地方整備局主催の社会資本整備審議会道路分科会中国地方小委員会、ちょっと長いんですが、におきまして、私たちが望んでおりました別線バイパス案で結んだ案、これが妥当とされており、こちらも新規事業化に向けて条件が整ったと思っております。 こうした状況から、まさに今が正念場という認識のもと、私自身も萩市長として、また、山陰自動車道益田～萩間の整備促進期成同盟会の会長として、この２区間の新規事業化を目指し、令和２年度は、今まで以上に精力的に国への要望活動を実施してまいりました。昨年８月には、赤羽国土交通大臣へ直接要望に行き、山口県内の遅れている整備状況を理解していただき、地元と国がしっかりと連携を取りながら速やかに進めていきたいとの力強いお言葉をいただいております。 また、１１月には、期成同盟会として、横山議長、藤井商工会議所会頭に御同行いただき、再度、国土交通省へ直接要望を行いました。その後は、新型コロナウイルスの影響で、直接要望を行うことが困難となりました。そのような中でも、昨年１２月と今年の２月には、島根県、山口県の両知事による国へのウェブでの要望へ同席させていただき、要望を行ってまいりました。また、今年の１月には、期成同盟会の会長、副会長であります萩市と益田市とで連携して、さらに横山議長、藤井商工会議所会頭へも御出席いただいた上で、国へのウェブでの要望を実施いたしました。 国におかれましても、山口県内の実情はよく理解していただき、山陰道の必要性を感じていただいたと思っております。萩市においても、産業の振興や観光の振興、また市民の皆様の安心安全な暮らしを築いていくためにも、早期の全線開通が必要であると強く感じておるところであります。コロナ禍ではありましたが、ウェブなどを活用し、これまで以上に萩市の熱い思いを国へ伝えてまいりました。さらに、昨年１１月には、山陰道のシンポジウムを萩市で開催し、萩市内で機運が高まっていることもアピールできたものと思っております。 後は、令和３年度に山陰道大井～萩間、小浜～田万川間の２区間について、国土交通省が新規事業化を決定することを期待して待ちたいと思っております。萩市としましても、今後とも関係機関と連携をとりながら、山陰道の早期整備に向けて取り組んでまいりますので、議員におかれましても、引き続きお力添えをいただき、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。 〔教育長 中村彰利君登壇〕
◎教育長（中村彰利君） 私からは、２項目めの、中体連のコロナ感染に伴う全国大会等の中止についての御質問にお答えいたします。 まず最初に、本年度の各学校の運動部活動や中体連の大会の状況について申し上げますと、議員お示しのとおり、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国一斉の
緊急事態宣言が出され、昨年４月中旬から５月下旬にかけて、全ての学校が臨時休業となり、それに合わせて、部活動も活動中止となりました。さらに、例年４月から５月にかけて開催されていた春の県大会も中止となりました。 萩市内においては、５月下旬に学校を再開しましたが、部活動は、感染予防対策を講じながら、各学校での練習のみに限定して再開しました。６月初旬からは、萩市、長門市、阿武町の学校との対外試合のみを可能とし、６月下旬からは、県内の学校に範囲を広げて対外試合が行えることとしましたが、夏に行われる予定であった県選手権大会や全国大会は中止となり、生徒や保護者の皆様は大変残念な思いをされたことと思います。なお、秋の県大会開催に向けて、種目ごとの競技会場を分散されるさせるなどの工夫をした上で、７月下旬には萩阿武地域の予選大会を行い、何とか１０月には、秋の県大会を開催することができました。 それでは、１点目の学校再開後の部活動の具体的な指導内容について、各種目の概略と大会中止についての生徒のモチベーションはどうだったかとのお尋ねについてです。学校での活動につきましては、検温や体調の確認、ソーシャルディスタンスの確保や換気、うがいや手洗い、消毒などの基本的な感染予防対策に加え、各競技団体が策定したガイドラインに従って活動しております。競技によっては、活動の際の感染予防対策を段階的に見直しており、例えば柔道競技では、再開当初は受け身やトレーニングなど個人練習のみをマスク着用で行うこととしておりましたが、７月からは、マスクを着用した上で、組み合った練習を行うことを可能とし、その後はマスクの着用なしで時間を制限した練習を可能としております。 また、大会中止についての生徒のモチベーションにつきましては、大会出場を目標として練習を重ねてきた生徒たちは、大変残念な気持ちを抱き、気落ちしたことと思いますが、多くの生徒たちが、この中止の決定を受入れ、気持ちを新たにし、前向きに活動に取り組みました。学校では、練習の中で満足感や達成感などが得られるよう、６月に対外試合が可能となってからは、感染対策を講じた上で、他校との合同練習や試合形式の練習をするなど、内容を工夫しながら活動に取り組みました。また、上級生が気持ちを切り替えて頑張っている姿を下級生が目にし、先輩に対する尊敬の念を抱いたとも聞いております。 このようなことから、大会中止により生徒のモチベーションが低下したことは否めませんが、部活動の顧問など、指導者の工夫と努力もあり、コロナ禍でも部活動を行うことで、部活動ができる喜びを改めて実感することができ、制限された中でも主体的に活動に取り組むことができたことは、精神面の大きな成長につながり、教育的に得るものがあったと捉えております。 次に、２点目の秋季県体では、コロナ感染症に対する知識や対応についてどのような体制で大会の運営等に臨んだのか、とのお尋ねについてです。 秋の県大会の運営に当たっては感染予防策として、県の中体連本部から全ての会場での入場者数の制限をすること。入場者全員の大会前２週間の健康チェックを行うことなどの方針が示されました。この方針を受け、それぞれの競技の特性や各会場の規模などに違いがあることから、競技ごとの中体連専門部が中心となり、各競技団体で策定しているガイドラインに基づいて、感染症対策を講じた上で大会が実施されました。会場によっては、無観客としたり、選手と保護者などの観客が接触しないよう、動線を分けたりする工夫が行われました。種目ごとの具体的な対策としては、例えば、軟式野球競技では、試合前後のチーム同士の挨拶をそれぞれのベンチ前で行ったり、卓球競技では、ダブルスの試合を行わないなど、感染対策を工夫し徹底した上で実施されました。 最後に、部活動指導員の導入に関する萩市の現状についてのお尋ねです。 部活動において、教員以外の指導者による指導については、技術指導を中心とした外部指導者と、技術指導のみならず大会への引率や生徒指導も対応することができる、部活動指導員という仕組みがあります。お尋ねの部活動指導員につきましては、既に部活動指導員を導入している他市の状況や萩市内中学校の実情等を踏まえながら、これまで検討してまいりました。現在のところ、生徒指導等も含めて指導していただく部活動指導員は配置しておりませんが、各競技の技術指導を中心とした、外部指導者として１８名の方々に御協力をいただいてるところです。 なお、現在、生徒にとって望ましい指導の実現を図るため、国において、休日の部活動を令和５年度以降、段階的に学校教育から切り離し、地域のスポーツ活動へ移行する方針が示されています。教育委員会といたしましては、このような国の新たな動きにも注視しながら、生徒の心身の健全な成長を図るために、部活動指導の質的向上や安全管理など、望ましい部活動の在り方について研究を深めてまいります。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） ９番、松浦俊生議員。
◆９番（松浦俊生君） はい。それぞれ、ありがとうございました。まず、山陰道の関係でございますが、今、市長の方から答弁をいただきました。 大井～萩間、もう既に、都市計画部門については進展をしておるということで、是非もう、新年度、もう事業化に結びつくよう、早期着工できるように願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、中体連の件に移りますが、教育長さんから、いろんな説明を受けました。なかなか、このコロナで実際、学校がもう休業になって、それから活動してから、その部活なんかをやるっちゅうのは大変だっただろうと思います。それぞれの種目がございます。それぞれ、これは恐らく各競技団体が出しておる団体ごとのガイドラインに沿ってやられたんかなと思いますが、それぞれ違いございますね。それで対人競技もあれば、団体競技もあるから、いろいろそれぞれの部署っていうのをね、把握するのは大変だっただろうと思います。しかしあの、徐々に練習を、やっぱりストレスがたまりますしね、やっぱり子供たちには、その辺は大事なところでございますので、あれなんだろうと思います。大概は４段階ですか。から、さっき言われたようにマスクを最初は、はめて、それから外して、運動とマスクっちゅうのは大変ですよね、だんだん暑くなりますから、熱中症の関係もあるしね。大変だったろうと思います。その中でも、大きな事故もなくやられたということ、それから、ぼちぼち対外的な合同練習的なものもやられたというのをね、今、聞きました。いろんな種目がございますから、一概にはこの種目が云々とか、言うと、もう切りがないですからあれですけど。 それとモチベーションっていうのは、やっぱり言われたように、何にもなしにねもう、休業で学校が休み、その中で部活をっていう。もう実際なんぼか、お友達とやれるようになったっちゅうのは、本当に教育長さん言われたように、本当に喜びだったでしょうね。これは子供たちにすれば。だからその辺はもう十分に理解してあげて欲しいと思います。 それから、今、個々の競技というのはなかなか難しいんですが、例えば、今言われた柔道とか、剣道とか武道系のもので、ちょっと私は聞いたんです。シビアに感染防止のためにやられるんでしょうけど、剣道っていうのは、なかなかシビアにやられとるんですね。やっぱり、つばぜり合いなんかがあるから飛沫感染っていうかな、そういうものをあれして、これはもう面の中へシールドを入れて、それも二つですかね、鼻と面とね。それ、試合のときにも、それをやられとるって聞いたですけどね。もう大変だろうと思う。だから鼻の部分は、もう連盟の方でね、あれせんともう、その指導者の方が、まいってしまうっちゅうてね、言いよったですね。こういうのはまた工夫をされるんかなあと思いますけど、ちょっとあの剣道の場合はね、特殊なものがある。それでもあの、周南市でねえ、やっぱりクラスターっていうのが出てくるしね、あれだけやられてもね大変だろうと思います。なんかちょっとねその辺はちょっと、ほかの部門については大体、ガイドラインに沿ってやられたかな、だんだんそれが定着したかな、そういう感じを受けております。 それから、今、秋の秋季の大会が初めてということで、これについても、いろんなやっぱり健康チェックっていうか、これもう役員から、教員さんはもちろんですが生徒さん、それから御父兄、この観覧にね、来られる御父兄まで含めた中でやられ、総がかりでやられたって、もうこれは仕方がないですわね。どこもやられたんですからね。この中体連の関係者だけが全てじゃないんですから。そこで慎重にやられたっていうのはね、これ、新たにそういうものが出てきたというような、これからのコロナがだんだん収束する形になっても、今からも続けていかれるんかなあと、そういうふうに思いますね。ぜひ、その辺をまたいい意味の防止っていうか、感染防止を生かした中で、新しい形のものをつくっていただければな、このように思います。特に学校、教育でございますからね、子供たちがものすごい大事な部分ですから、その辺を徹底をしていただきたい、このように思います。 それでまず、２質目に入ろうと思うんですが。最初に、萩市内中学校の中体連の種目への登録人数の状況把握ということで、市内の中学校は、各種目別に中体連へ登録しておられると思いますが、団体競技の種目別の学校数及び人数についてお尋ねをまずします。 そして、個人競技等の種目別の学校数及び人数についてもお尋ねします。最後に男子生徒、女子生徒の人数別及び比率についてお尋ねをいたします。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） はい。市内中学校の部活動の状況についてのお尋ねですが、その前にありました今後の感染防止対策についてですが、引き続き、各競技団体等が示しておりますガイドラインに沿って、しっかりと対応していきたいと思います。なお、競技の最中、練習の最中についてはこういったガイドラインに沿って行うわけですが、その前後の更衣室ですとかですね、飲食の場面だとかですね、そういったところがなかなかガイドラインにはないんですけれども、引き続き、注意が必要かなと感じておりますのでしっかりやっていきたいと思います。 それではお尋ねの、中体連への登録状況についてですが、競技によりましては、例えば卓球など、個人戦と団体戦があるものもありますけれども、団体戦のあるもののみを団体競技、その他のものを個人競技というふうに分けさせていただいて、状況を御説明させていただきます。 まず、団体競技の種目別学校数と参加の生徒数ですが。まず、バスケットボール部が３校にあります。トータル８３人の登録です。それから、女子バレーボール部、５校にあります。７１人でございます。それから、軟式野球部、６校にあります。８６人でございます。それから、女子ソフトボール部、１校にあります。１４人でございます。それから、サッカー部、２校にあります。４３人でございます。次に、個人競技ですが、陸上競技部、１０校にございます。１６４人でございます。柔道部が２校ございます。１２人でございます。剣道部が４校にございます。３４人でございます。ソフトテニス部、５校にあります。１２１人。卓球部が９校にあります。１２４人です。バドミントン部が１校にございます。８人でございます。トータルしますと７６０人が登録されております。男子生徒が４３８人、女子生徒が３２２人ですので、比率で言いますと、男子５８％、女子４２％となります。これが今年度の状況でございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） ９番、松浦俊生議員。
◆９番（松浦俊生君） はい、ありがとうございます。現実に数字を、実際、私全然把握してなかったですから、教育長さんの方から、実際、数を知らせていただいた。また、学校数も知らせていただいたんですが、かなりもう本当、少子化っていうのは現実として、厳しいですね、これを見ると。そうですね。はい、わかりました。 それでは、このことについてまず、コロナの関係から、各競技団体のガイドラインに従って施設や、使用器具等について、コロナ感染対策が行われていると思いますが、そのモップ類等の除菌資機材等の予算確保がなされているのかお伺いをいたします。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） お尋ねの、コロナ対策としての除菌資材の購入についてですが。 各学校が必要としますアルコール消毒液などの物品につきましては、９月そしてこのたびの３月の補正予算により、必要な消毒衛生用品の確保に努めているところでございます。 以上です。
○議長（横山秀二君） ９番、松浦俊生議員。
◆９番（松浦俊生君） それと先ほど御答弁いただいた中で、ちょっと落としとったんですが。３番目にあれした指導員の件。 この今、指導員の件について萩市が実際は、今、従来からある校外コーチ的な技術的な、そういうことはおいでになるということですが、コロナのいろんなある面では、専門的なものも必要になろうかと思いますから、またこの辺も検討されたらどうかなと思います。ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。 それから、２点目として、先ほど中体連の男子女子の比率。人数、比率についてお伺いをいたしました。実際、男子が５４％ですか。それから、女子が４２％ということ。スポーツ庁の平成２８年度の中学生の全国の運動部の活動ということの出てくるんですが。中学生女子っていうのは、全国では５４．９％。男子が７５．１％ということですね。全国はかなりに高いようですが、萩の子供たちが、そういう運動を嫌ろうとるわけじゃないんでしょうが。女子の場合は特に、合唱部とか吹奏楽っていうのがありますからね、その辺は恐らく、影響しておるかなと思います。女子の場合はね。男子の比率はもう少しあってもいいのかな、このように思いますけれども。全国的にはかなり高いですよね。こういうデータが出ております。いろいろ男子女子の運動部への参加っていうのは、前々からも言われております。この部門というのは、アスリートの今この前、先週ですか、あった組織委員会なんかのこのアスリートの部門と、学校教育っていうのはね、これはもうもちろん違いがあるんですけど。そうはいえ、いろんなやっぱり要素で求めるものっていうかな、そういうものは、同じだろう、このように思うんですね。子供たちが今年恐らくまだ、どうなるかわかりませんけれども、東京オリンピック・パラリンピックが、もし開催をされれば、されればですが。いろんな刺激っていうか、そういうものはあるだろうと、そのように思いますね。 もう御存じだろうと思いますけど、女子の種目っていうのは、特にオリンピック、ＩＯＣに関して言えば、もう、２０年。もうバブルの頃ですか、日本は。私たちも何ぼか、私も。そういう体協関係にかじったことがあるんですけれども。もうその頃からものすごい変わってきておりますよね。それでもう実際はもう女子の顕彰っていうか、そういうものはもう撤廃をされてね。女子が女子云々の特別のああいうものはないんですわね。だから、それからもう種目というのは完全にどんどんどんどん男女同じ形で出てきたっていうのはね、そうだろうと思います。 １９６４年の東京オリンピックのときの競技っていうたら、もうＩＯＣが認めたのは、日本で関心、関係するものって言えば、水泳、ねえ、体操、そういうものですわね。もう本当、僅か。参加しとる者は、日本でやっても１３％ぐらいですか、女子の参加率っていうのは。それから、どんどんどんどん出てきた。そして、もう１番今撤廃した１９８９年、この頃にはもう完全に男子と女子と同じ形に、種目をしていこう。それを完全にやろうとしたら大変ですわねえ。当時は苛酷な競技があるのにね、特に挌技系統で女子がそこまでせにゃいけんかなっちゅうところもありよったんですね。だけどそれはもう、国際協定の中で、ＩＯＣの中でやってこられたっていうのは、もう関係者特に知っておられることだろうと思うんですけどね。そしてもう、どんどん、どんどん、もう女子柔道、それからアテネではもう女子レスリング、そして１番最後が、なったのがもう、２０１２年のボクシング、ボクシングですね。ボクシングも完全に女子と、そういうことが同じになったってことで、大体全種目が出てきたということで、もうこの近年の三つの大会を見たら、女子と男子っちゅうのは日本の場合はもう同じですわね大体。特にアテネにあたりは女子のメダルを可能性のある種目が多いからか、女子の方が多いんですよね。だからそういうものを、時代が変わってっていうのは、ものすごいヒシヒシと関係者も感じておられるかな。このように思います。 そこで、男女平等の観点から、学校として、どのような指導がなされておるか、お伺いをいたします。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） はい。部活動に関しまして再度のお尋ねですが。 まず、最初にありました今後の指導員等のことですけれども、先ほど答弁でも申しましたが、国において新しい方針も示されておりますので、そういったことも注視しながら、検討を進めて行きたいと考えております。 それから、途中お話がありました部活動の加入状況の全国との数字の問題ですけども。先ほどお尋ねにお答えいたしました、私がお答えしました、萩市で運動部活動に入っている生徒の中での男女の比率ということで５８％と４２％という数字を申しましたけど、これは運動部活動に加入している中での男女の比率でございまして、先ほどお話がありました全国での運動部活動に加入している男子の割合、女子の割合という数字でありました。 萩市内の現状につきまして、男女別々にはちょっと今数字を持っておりませんけども、萩市内の全中学生の、全ての中学生のうち、運動部に加入している生徒が８１．６％でございます。したがいまして、ちょっと男女それぞれ今わかりませんけれども、全国の先ほどの数字からしても、特に低い状況ではないというふうに感じております。 それから、御質問にありました、学校での部活動の男子女子の活動についてですけれども、先ほど紹介をいたしました、バレーボール部については、女子バレーボール部というふうにお伝えしました。男子バレーボール部がありません。これは市内ではですね。これは、中体連が大会の競技として開催している、男子バレーボール競技、女子バレーボール競技ということで現在の各学校の部活動の設定ではそういうふうな分け方になっております。男女それぞれ独立した部活動用意につきましては、生徒数の問題ですとか、活動の希望者の問題、数のことがありますので全部に用意することはできないだろうとは思いますが、現状で申しますと、例えば以前は、男子のみで活動していた、野球ですとかサッカーについて、今年度、本人の希望があり、女子の加入があったという事例がございます。野球部については、市内で女子が２名、それからサッカー部については、女子１名が加入しております。これは、いずれもマネージャーではなく、選手として活動しており、大変頑張っているというふうに聞いております。なお、こうした男女が一緒に活動してる部活動につきましては、個人の体力ですとか、能力に応じて適切に指導しているというふうに把握しております。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） ９番、松浦俊生議員。
◆９番（松浦俊生君） はい、ありがとうございました。今、教育長さんから、女子の方が野球またサッカー。まあサッカーは実際、女子のプロのサッカーもありますからね、これはメジャーにあうっていうか。野球っちゅうのは、やっぱり、その辺は珍しいんでしょうね、現実はね。何ぼかプロの形で入っておられる方もおられますけど全国的には。だから、まだまだそれが萩で、入っておられるっていうのはね、喜ばしいことだな、どんどんやっていただければなと思います。 最後になりますけども、いろいろ今から夢がある。特に中学生はまだ、中学校終えて、高校行って、文武両道。スポーツはスポーツの世界で、こう素質のある人はいろいろ伸ばしていくのもね、大事だろうし。ぜひですね、いろんな形をね、つくってあげて欲しいと思います。環境的にね。特に、日本の国内でもいろいろ、アマチュア。オリンピックでも、もう前から、ノンプロが参加するっていうアマチュア規定ちゅうのがなくなって、もうプロが参加してもいい。そうは言うても、ルールがありますからね。何の種目でもプロが出て勝てるかったら、そんなもんじゃないですわね。この規定ちゅうのはありますけれども。今、女子のプロチームっていうのは、いろいろありますサッカーを初め、それから男子にしても、まあ卓球なんかも、Ｔリーグっちゅうのは、なかなか女子の方が盛んなんかな。いろんなプロ的なものも出てきておりますし、いろんな形を今から目指していかれる方がおいでになると思います。これは喜ばしいことだと思います。 要は、何が言いたいかったら、それの中で、やっぱり男女共同参画社会っていうのを作っていく。いろんなその、この時代に、それぞれが、それぞれの良さというのを認め合って、やっぱり社会の中へ作ってく。この今日、超高齢社会っていうのをもう作っていくためには、女性の進出がないと、日本の場合は特に厳しいですわね。そういうものをしっかり、スポーツの世界から出してっていろんなチームワークやら、そういうものを作っていくことは大事だろうと思います。ぜひですね、いろんな形で子供たちに教育をしっかりと、教育長さんの方でやっていただきたい、このように思います。 この前も大坂なおみさんですか、テニスなんかってね、もうこれは金のことは余り言うちゃいけんけど、もう４０億とか、桁が全然違う、違うですよね。もう、今からの、あの人なんかっちゅうのは特別な人でしょうけど。だからもうすごいですわね。ある面で夢を与えるっていうか、それはやっぱり憧れるでしょ。皆があの人を目指して、そういうわけにいかんですけどね。それでいろんな夢を子供たちに持たせるためには、必要なのかなと思います。ぜひそれを通して、やっぱり社会進出の中で、男女が一緒にいろんなことができるようになるっていうのはね、大事だろうと思います。 私がおった消防の世界でも、もう、早くから、女性吏員っていうのは入ってきてね、もう頑張ってくれよったんですから。これを今度は、女性、女性ばっかりのところ、男性のところの分野、そういうものがいろいろあると思います。スポーツの中でもありますわね。今さっき言うた、男だけがやっちょったところへ、女性が種目として参加をしていく。まれでしょうけど、シンクロやら新体操っちゅうのは、逆に今度は、男の人が、女性の種目に入ってるんですよね。いろんなケースが、今からあってしかりだと思います。いろんなことでいいんで、スポーツちゅうのは、そういうもの純粋ですから。いろんなことが学べるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。何か教育長さんコメントがあれば。
○議長（横山秀二君） 中村教育長。
◎教育長（中村彰利君） はい。ありがとうございました。教育委員会といたしましても、各学校で男女ともに、部活動において、目標に向かって挑戦し、充実感を味わうことができるように、引き続き学校と一緒に進めていきたいと思っております。 今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 松浦俊生議員の質問は終わりました。 このあたりで午前中の会議を終わり、午後１時、１３時から会議を開きますので定刻までに御参集を願います。 それでは休憩いたします。 午前１１時５９分休憩──────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（横山秀二君） 午前中の会議に引き続き、午後の会議を開きます。一般質問を続行いたします。 続いて、議席番号１２番、関議員。１２番、関議員。 〔１２番 関 伸久君登壇〕
◆１２番（関伸久君） 政風会の関伸久です。香川信善
観光政策部長が、先月急逝されました。５１歳という若さでした。若くして萩市の部長に抜てきされ、将来が嘱望されていました。とても気さくな人柄で、萩市の今後の観光の在り方について相談をし、また相談も受けました。私も、議員を足かけ１１年やっていますが、市の政策について部長から具体的な意見を求められたのは、香川部長が初めてで、当時、とても新鮮な印象を受けるとともに、その謙虚な姿勢に感銘を覚えました。 今から約１年半前だったでしょうか。萩市の観光が、低迷を続けており、今後の打開策について意見を聞きたいとのことでした。そのときに、吉田松陰先生の、志を立ててもって万事の源となす。という言葉に触れ、志を立てたら、萩に行こうと。そういうメッセージをうまく発信できれば、歴史、文化に興味のない人たちにも、共感が得られるのではないか。それにより、企業の新任役員研修や、新任管理職研修などが萩市で積極的に行われるようになれば、やがて萩市は聖地化し、平日の宿泊需要も高まるね、といった熱い議論を交わしました。それが後の観光キャンペーン、日本の志がここにある、につながったのではないかと解釈しています。 これに加えて私からは、花と歴史街道萩往還を活用した観光施策を提言させていただきました。昨年７月には、翌月から事業開始となる観光クーポン、通称、萩にゃん。クーポンの参加店舗が少ないことから、部長はこれに気を揉んで、日曜日にもかかわらず、城下町のお店を暑い日でありましたが、自ら一軒一軒訪ねては、そのＰＲをされていました。私も協力しようと申出て、チラシをいただいて一緒に配布をしました。 昨年１２月の定例会において、私は一般質問で、この萩にゃん。クーポンの継続を要望しました。部長自ら答弁に立たれ、継続しますと、心強い答弁をいただいたことが昨日のことのように思い出されます。 １２月定例会の最終日、このことに御礼を申し上げようと部長席を尋ねたところ、翌月に迫った成人式が話題となり、お互いの娘が今年成人式を迎えることがわかりました。延期の可能性にも触れて、娘も成人式を楽しみにしているんですけどね。この言葉が、香川部長の最後の言葉となりました。 さて、現在会期中の萩市議会の３月定例会ですが、香川前
観光政策部長が議場内参与でもあったことから、２月１７日の定例会初日には、当然のように、この議場で黙祷がささげられるものと思っていました。しかし、それがささげられることはありませんでした。萩市も、そして萩市議会も、随分冷たい対応ではないでしょうか。お亡くなりになられた理由が何であれ、同じ釜の飯を食べた同志として、弔意を示す必要があったのではないでしょうか。このことに強く抗議をしたいと思います。最後に、香川部長の御冥福を心からお祈りし、通告に従い一般質問を行います。 まず、最初の質問は、大井萩道路における中ノ倉地区の景観問題についてです。 山陰道の大井萩道路に関わる公聴会が、令和２年１０月７日に開催されました。その公聴会において、中ノ倉地区における現計画ルートが同地区の景観を著しく損なう可能性があり、これを強く懸念する公述意見が上がっています。これに対して、萩市はどのように対応するのでしょうか。大井萩道路における現計画ルートは、市道松本福井線を横切る形で整備が予定されており、計画では市道松本福井線上にボックスカルバートを設置し、それに隣接する道路眼下の谷間には、盛土により高さ４メートルから５メートルもの巨大な法面を整備するとのことです。これが事実であるなら、中ノ倉地区の景観は現状と大きく異なってきます。まずは、これが事実か確認させていただきたいと思います。今日は議長のお許しを得て、写真を皆様にお示ししたいと思います。これが、中ノ倉地区の市道松本福井線です。これが現況です。佐々木さんは、中ノ倉ですからよく御存じだと思います。里山がすごくきれいな景観ですね。これがどうなるかということです。こういうふうになります。かなり景観が異なってくるというのが、分かるんじゃないでしょうか。法面といっても、上の方から見れば、大きな壁ですね。これが、この写真で分かるかと思います。続けます。 公述意見に対する山口県の回答によれば、景観への配慮については、萩市の景観計画に基づいて対応を行うとのことです。現状、萩市は中ノ倉地区を特別な景観保護地区に指定をしていません。このままであれば、景観に対して何ら配慮のないまま道路計画が進行する懸念があります。ついては、今般、地元からの要望を受けて、中ノ倉地区の景観計画を見直すことはないかお伺いします。 自然環境にも恵まれた中ノ倉地区は萩焼創生の地とも言われ、萩焼古窯跡群を形成する一帯でもあります。景観計画を見直さない場合でも、相応の配慮が必要と考えます。都市計画決定の公示がされた今、そのように萩市も国や県に上申すべきではないでしょうか。これまで、萩市は自然景観、歴史景観に最大限配慮することで、
まちづくりを行ってきました。これは、このまちの宿命でもあります。道路計画の遂行に当たり、景観について知見を有するデザイナーの招聘も望まれているところです。これについても対応ができないか、お尋ねをします。 次の質問に移ります。山陰道と小郡萩道路の整備進捗に伴い、萩市は令和２年度よりインターチェンジ周辺の
まちづくりプランの策定に着手しました。本年度に策定するプランは二つで、その対象は山陰道三見・明石インターチェンジと、小郡萩道路明木インターチェンジとなっています。今回は、主に三見地区における
まちづくりプランについてお尋ねします。 三見地区には、既に約１０年前から山陰道萩・三隅道路が開通し、そのお膝元となる三見地区明石には、道の駅がいち早く整備されています。なぜ、このタイミングでこの
まちづくりプランを策定するのでしょうか。既に示されている
まちづくりプランの概要では、かねてから要望してきた、定住促進住宅や分譲地の整備が挙げられています。この方向性は、地元要望とも合致するものであり、正しい方向性であり率直に評価したいと思います。 しかし一方で、その他の施策にお試し暮らし住宅の整備とあります。これは、移住希望者が１か月程度滞在できる住宅の整備と理解しています。これよりも、定住住宅や分譲地整備が上位になるよう配慮していただきたいと思います。人口減少そして高齢化にあえぐ三見地区に望まれているのは、若い世帯の定住です。既に申し上げているとおり、三見地区は自然環境に恵まれ、市内への交通アクセスは他地区を凌駕する好立地です。加えて、下水道環境も整備されており、若い世帯の定住には申し分のない地区となっています。 さらに、この地区にはＪＲの駅が飯井と三見とに二つ存在しています。これは、ほかの地域地区にはないかけがえのない財産です。特に三見駅は三見地区の最大の人口密集地区に存在します。今後は、これらの駅舎を有効に活用した
まちづくりのプランを提示していただきたいと思います。市の方針についてお伺いします。 最後の質問に移ります。さきの２月８日に第５回目の中核病院形成検討委員会が開催されました。そこで、診療科目、医療機能及び病床規模が明示されるとともに、経営シミュレーションについての方向性が示されたところです。その検討委員会での議論を傍聴するに当たり、新たな診療科目が示されるわけでもなく、むしろ産婦人科については、現状の機能より劣後する印象を受けています。これだと、何のための中核病院か分かりません。多額の公金を投じて、萩市が主導して中核病院を形成する割には、市民へのメリットがあまりにも少ないのではないでしょうか。産婦人科を中心とする周産期医療は市民の期待も大きいところです。具体的に市民からの要望も出ています。このことについて改善を求めます。 また、議論を通じて感じたことでありますが、現在の萩市民病院と都志見病院の両代表者が中核病院の方向性を決めているかのような印象を受けました。この中核病院は、新しい病院をつくるという方向性のもとで議論をしなければならないと思います。よって、早急に新病院の代表者を選定し、そのリーダーシップのもとで、中核病院の在り方を検討した方が、しこりがなくていいのではないでしょうか。このことについても、萩市は主導的な立場であると考えます。早急な対応を求めます。 以上であります。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） 関議員の三つの項目への質問にお答えをさせていただきますが、私からは、３項目めの中核病院についてのお話、回答をさせていただこうと思っております。 まず、関議員が冒頭申されました、観光政策部の前部長でありました香川部長が、先月亡くなられました。関議員おっしゃるように、非常に気さくな人柄でありまして、能力も高いと。将来、まだまだ５０歳ちょっとということでありましたので、将来のこの萩を担ってくれる、萩を引っ張っていってくれる、リーダーになる器だというふうに私も感じておりましたが、残念ながら亡くなられたということでございまして、今月の執行側としては、月間部長会議で全員で黙祷をささげ、香川前部長の御冥福をお祈りしたところでございます。 さて、それでは、御質問の３番目。中核病院の医療機能は、統合前に劣後するのかというお話でございます。そして、市民へのメリットが見えないと、何のための中核病院かわからないと、いう話でございました。これにお答えをさせていただこうと思っております。 萩医療圏は、山口県内において最も医師の高齢化が進み、医師が最も少ない区域でございます。さらには、救急医療や重症の患者さんへ手術を行う、いわゆる急性期病院が４つございますが、いずれも小中規模でございます。こうした病院に専門的な医療が分散しているため、病院ごとの症例数や治療実績が少なく、若い医師を指導、研修できる体制が十分でないことから、新たな若手医師の確保が非常に困難な状況にあります。 こうした状況に加えて、例えば、２４時間３６５日受入れ体制の維持を必要とする救急医療におきましては、医師の高齢化や不足による当直医師不在の状況が現実のこととして危惧されており、もはや現状のままでは、地域の医療体制の維持が困難な状況にあるということでございます。このように困難な状況にある萩医療圏で、市民の皆様が安心して医療が受けれる体制の構築に向けて、地域の医療連携の核となる拠点病院をつくることが、中核病院づくりの目的であり、メリットでもあると考えています。 新たな中核病院では、これまで萩市民病院で担ってきた、民間では、難しい救急や小児、へき地支援といった政策的な医療提供を維持するとともに、民間病院でありながら、都志見病院が担ってきた、がん診療、災害医療といった地域に必要な医療の維持を目指しております。また、両病院には、それぞれに強みとなる診療分野や圏域唯一となる特定診療科、そのほかにも地域の病院としてふさわしい診療科があり、両病院が統合することで、こうした相互の特色や強みが掛け合わされる相乗効果により、地域に必要とされる医療機能の強化につながり、地域住民の利便性や安心安全に大きく貢献できるメリットがございます。加えて、他圏域も含めた医療機関との機能分担や連携強化、研修指導体制の充実による若い医師確保に向けた環境整備など、萩医療圏で持続可能な医療が提供できる体制を構築することも、市民の皆様にとってのメリットと言えます。 現在、萩医療圏においては、救急受入れ体制が維持困難となっているほか、都志見病院での新たな分娩受入れの制限が表明されるなど、医師の不足や高齢化を背景とした医療体制の縮小が、極めて厳しい現実的な問題となっています。こうした、一刻の猶予も許されない状況に歯止めをかけ、早く萩に中核病院をつくって安心させて欲しいといった市民の皆様からの切実な願いにお応えするため、早期の中核病院の開設に向けて、立ち止まることなく議論を進めていく必要がございます。中核病院開設の後も、市民の皆様からの御要望に沿って、萩医療圏に将来あるべき医療機能の実現に向けて関係機関等を調整しながら、引き続き検討を続けてまいりたいと考えます。 また、議員御指摘の統合後の中核病院における、産婦人科を中心とする周産期医療の在り方につきましては、両病院や医師会の産科医を交え、萩医療圏での今後の分娩受入れ体制について協議したところ、現在、都志見病院での分娩は市内の約１割ほどであり、約９割の分娩を受け付けている民間クリニックから里帰り出産も含めて、市内全ての正常分娩については、十分対応が可能であることが示されたことから、まずは、萩医療圏で出産のできる体制が守られることを確認しております。したがいまして、統合後の中核病院におきましては、こうした民間クリニックによる分娩実施と連携した妊婦健診や乳幼児健診などを担うことで、萩医療圏での一体的な周産期・小児医療の提供体制を構築するとともに、将来、民間クリニックによる分娩対応が困難となった場合でも、妊婦さんが住みなれた萩地域で引き続き安心して出産ができるよう、新たな産科医の確保に向けて、山口大学と調整、連携を図っているところです。 こうした周産期医療の充実などによる妊娠、出産、子育て環境の充実につきましては、私としましても、萩市の目指す
まちづくりに向けた最重要課題と認識しており、新たな産科医の確保をはじめとしたあらゆる対策を講じるため、山口大学との連携に加えて、県内の関係機関とも引き続き調整を進めてまいりたいと考えます。 次に、２点目の、早期に新病院の代表者を選定し、そのリーダーシップのもとで、中核病院の在り方を検討した方がよいというお尋ねについてお答えいたします。議員から両病院の代表者が、中核病院の方向性を決めているような印象を受けたとの御指摘がございました。現在の両病院長をはじめとした経営幹部は、現場の医療従事者の意見や、これまでの診療実績に基づく知見などを検討の過程で十分に反映させる必要があるため、中核病院づくりの当事者として参画しているものです。 中核病院の新たなリーダーについては、これまでも検討委員会や市民との意見交換の場において、早期に決めて欲しい旨の御意見をいただいているところであり、市といたしましても、新たなリーダーのもと、議論を進めたいと考え関係機関との調整、検討を進めてきたところです。リーダーとなる方は、萩医療圏にあるべき新たな病院を誕生させるため、その議論を総括し方向性を指し示す立場の方ですので、病院経営の手腕や医師確保に向けた調整のできる方が望ましいと考え、その人選に向けた調整を進めているところです。今後、なるべく早い段階で、適任となる方にお願いし、新たな中核病院づくりに向けた議論へも御参画いただきたいと考えております。 私の方からは以上でございます。
○議長（横山秀二君） 吉屋
土木建築部長。 〔
土木建築部長 吉屋 満君登壇〕
◎
土木建築部長（吉屋満君） それでは、私からは１項目めの山陰自動車道の大井萩道路における中ノ倉地区の景観問題について問う、についてお答えいたします。 山陰道の整備は、萩市にとって、観光、救急救命、物流、道路の安全性、経済対策、災害の代替路など多くの効果が期待され、昨今その動きが見えてまいりましたので、市民や議員の皆様にとって関心が高くなってきております。現在、山陰道大井～萩間の整備状況は、午前中の松浦俊生議員の一般質問でも御説明いたしましたが、昨年７月から都市計画決定手続に向けた説明会が開催され、その後、素案の縦覧や公聴会、そして都市計画案の縦覧が行われ、山口県都市計画審議会で案が審議された後に、先日２月１２日に都市計画決定の告示がなされました。そのような中、関議員の御質問は、中ノ倉地区における景観問題について、萩市はどのように対応するかとのことです。 中ノ倉地区周辺の山陰道の構想は、盛土や橋梁によって構成されております。その中で、議員が御指摘された市道松本福井線につきましては、先ほどお示しがございましたとおり、コンクリートのボックスカルバートにて整備される計画となっております。萩市景観計画は、市内全域を景観計画区域に設定しており、伝統的建造物群保存地区や国指定史跡などを有する区域を、重点景観計画区域、そのほかの区域を一般景観計画区域として定め、それらの区域の特性にあわせて、さらに地区分けをしており、その地区に合った基準により景観形成を図っているところです。また、今回のような大規模な構造物についても、それぞれ基準を設けております。 御質問の中ノ倉地区は、一般景観計画区域の市街地周辺地区となっており、その景観形成基準により景観へ配慮した整備となりますが、これまで国土交通省には、中ノ倉地区に限らず、萩市景観計画に定めたそれぞれの地区の基準に基づいた景観への配慮がなされた整備となるよう伝えております。そのため、先ほども申しましたが、既に景観形成基準を設けていることから、山陰道整備に伴う萩市景観計画の見直しは考えておりません。また、山口県指定史跡の萩焼古窯跡群やその周辺の影響につきましては、道路計画地から除外されるよう既に配慮されております。ただし、計画路線から未知の埋蔵文化財が発見された場合には、市の文化財保護課に連絡することや、詳細な設計、施工の際には別途協議をすることを申合せております。 さらに、景観について知見を有するデザイナーの招聘を望まれていることへの対応につきましては、このたび整備される山陰道は、工種が盛土やトンネル、橋梁といった限られた構造となりますが、国土交通省では事業化後に、イメージパースなどを用いて丁寧な説明をされると聞いております。その際、萩市としましては、先ほども申しましたとおり、景観形成基準に基づき、緑化など周辺環境に調和が図れるよう国土交通省と調整してまいります。 山陰道のルート計画の決定に当たっては、集落や環境などへの影響を極力回避するとともに、歴史的価値の保全についても、可能な限り配慮するよう調査を行い、さらには、維持管理を含む全体コストの観点も重視しながら、計画されております。山陰道の整備につきましては、いろいろと御意見や御要望等がございますが、国土交通省からは、事業実施段階において、周辺の景観との調和が図れるよう検討し、地元の方々にも丁寧な説明を行っていく。と聞いておりますので、御理解と御協力をいただきますようお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） 植村
地域政策部長。 〔
地域政策部長 植村 正君登壇〕
◎
地域政策部長（植村正君） それでは、２点目の三見地区における定住住宅の実現と駅舎の有効活用についてお答えいたします。 現在、萩市においては小郡萩道路と山陰道の整備が進んでおります。これらの高規格道路は、人や物の流れを支え産業の発展や日常生活の利便性向上に貢献する重要な社会基盤であり、道路沿線のまちの姿を大きく変える可能性を有しております。特に、インターチェンジ周辺は、道路整備の効果を最も享受できることから、その周辺地域の強みと道路整備の効果を生かした
まちづくりを推進するため、
まちづくりプランを策定し、事業を計画的に実行することといたしました。 なぜ、このタイミングで
まちづくりプランを策定するのかという御質問ですが、高規格道路は、道路ネットワークがつながることにより最も効果を発揮する社会基盤であると考えております。数年後に小郡萩道路の開通が期待できる状況になってきたこと。また、山陰道についても大井～萩間、益田市小浜～田万川間の計画が進み始め、高規格道路がつながり始めたこのタイミングを捉えて、プランの策定に着手したものでございます。 次に、三見地区のプランについて、お試し暮らし住宅よりも定住促進住宅や分譲地の整備が上位になるよう配慮して欲しい、との御質問にお答えいたします。 三見地区は、山陰道の開通により市街地に近くなりました。農村と漁村が共存するのどかな中山間地です。また、水道や下水道も広範囲で整備され、快適な生活が送れるインフラも整備されています。また、地域と保育園や小中学校の協同行事が開催されるなど、地域に見守られながら、伸び伸びと子育てができる風土がある地区だと捉えております。こうした三見地区の強みは、田舎暮らしを望む子育て世代にとって大きな魅力であることから、
まちづくりプランは、若年層が住みたい、選ぶ農山漁村、というコンセプトで取りまとめ、三見地区への若年層の定住を促進する施策を位置づけました。定住を促進するためには、移住に当たって必要となる住まいに関するサービスを充実する必要がございます。このプランでは、移住の検討段階で利用する、お試し暮らし住宅、移住に踏み出す段階で利用いただく定住促進住宅、定住することを決断された方向けの分譲地、と移住者の目線に立ち、それぞれの移住者の状態に応じて移住から定住へと促していく、住まいのサービスを段階的かつ連続的に提供することとしております。 お試し暮らし住宅は、短期間の体験生活の中で三見地区の良さを体感するとともに、移住後の生活を具体的にイメージしてもらうための住宅です。旅館やホテルなどの宿泊施設がない三見地区においては、滞在しながら生活環境を確認できる施設を整備し、三見地区への移住を考える方を増やしていくことが重要と考えております。 また、定住促進住宅は、移住後の生活に不安を抱えた状態では、一生に一度の買い物と言われる家を購入してまで移住を決断できないという移住者の心情に着目し、大きな決断を要することなく移住に踏み出せるように整備する賃貸タイプの住宅です。どちらの住宅も、移住への一歩を踏み出すための必要な住宅であることから、お試し暮らし住宅と定住促進住宅の整備は、どちらかを優先するのではなく、同時に着手する計画としております。ただし、お試し暮らし住宅は、空き家を活用して整備することを考えているため工期は短く、令和３年度中に竣工できる計画ですが、定住促進住宅は新築整備することから、造成工事も含め工期に２か年を要し、令和４年度中の竣工となる見込みです。 また、分譲地につきましては、定住促進住宅での数年間の生活を通じて、移住生活の不安を払拭し定住を決断された方向けのサービスとして位置づけております。分譲地は、定住の最終段階で必要となるサービスであることから、住宅の整備後に着手し、令和５年度中の竣工を計画しております。 次に、今後、ＪＲの駅舎を有効に活用した
まちづくりプランを提示して欲しいとの御質問にお答えいたします。 三見地区には、山陰道に合わせて整備された道の駅さんさん三見があります。プランの策定に当たって行った三見地区の皆さんとの意見交換会等でも、道の駅の拡充や機能強化を求める意見が多く寄せられるとともに、夢プランにおいても道の駅を中心に特産品を活用した交流人口を増やす取組が計画されており、今後は、道の駅を拠点とした地域振興を進めていく予定です。この道の駅は、下関市から浜田市までの間を唯一山陰道に直結する道の駅であり、今後、山陰道がつながるにつれてパーキングとしての機能強化が求められると考えております。そのため、道の駅周辺の地権者である国交省と協議を重ね、用地の活用についておおむねの理解をいただいたところであり、今後は、道の駅の管理者や地域の方と意見交換しながら、具体的な事業の検討を進めていくこととしております。 また、事業を展開していくために必要となる基盤整備として、高速、大容量の光回線整備も推進しているところです。このように、道の駅を拠点とした地域振興を進めていくことから、ＪＲ駅舎の活用は本プランに位置づけていませんが、プランの実行により、若年層の移住者を増やした後の展開として、移住者の定着に向け、住民との交流を深める取組などを行うに当たっては、人が集まるＪＲ三見駅周辺が適していると思います。 三見地区の地域振興は、このプランをもって完了するのではなく、発展的かつ継続的に進めていかなければなりません。このプランの成果を評価し、住民の皆さんと次の施策を検討する際には、そうした三見駅周辺の特徴も踏まえて議論し、三見地区の新たな展開を図るプランづくりを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） １２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。時間がありませんので足早に２次質問に移りたいと思います。 まずはですね、大井萩道路の中ノ倉地区における景観問題について、お尋ねをしたいと思います。 この大井萩道路の建設によって、先ほど写真をお見せしてお示ししたとおり、中ノ倉地区には、盛土による巨大な法面ができ上がるわけです。そのことによって、景観が大きく変わろうとしてます。この事実については、先ほどの部長の答弁で確認をさせていただきました。そして萩市は、今の景観計画を見直すか、見直すことはないということも確認をしました。景観計画をですね、見直すことはないにしても、この大井萩道路の建設に当たって、萩市は景観への配慮を国に求める覚悟はありますか。 このことをまず、お伺いしたいと思います。
○議長（横山秀二君） 吉屋
土木建築部長。
◎
土木建築部長（吉屋満君） 今、関議員が言われました山陰道の整備に当たっての景観への配慮というのは、これからも、今後は事業化された後には、実施設計の方に入っていかれると思いますので、その段階で場面場面を通じて我々の景観計画に沿った整備になるように、ということは伝えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（横山秀二君） １２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） はい。私はですね、この問題についてはもう少し萩市は、主人公意識を持って欲しいなというふうに思います。私が確認をしている確かな情報筋によると、国交省はですね、今、提起をしています景観問題に配慮するため、設計変更に応じる用意があるというそういうふうに言ってるんですね。まずは、萩市がそういう姿勢を示して欲しいと。そうでないと国も動けないと。そういうふうに国の方では言ってるんですよ。 ここは萩市としての覚悟を力強く示して欲しいと思いますが、そのように御答弁をいただけませんかね。
○議長（横山秀二君） 吉屋
土木建築部長。
◎
土木建築部長（吉屋満君） 我々の立場としては、あくまでも設計、デザインを含めた設計については、事業主体が考えられることというふうに思っております。これについては、相手が、事業主体が国土交通省だろうと一般の住宅の市民の施主さんだろうと同じようなところで景観計画にのっとった指導、または、要望というふうなことで対応してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（横山秀二君） １２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） 先ほど登壇時にですね、ランドスケープデザイナーの招聘を要望しております。 このことについてはですね、どちらかというと消極的な御答弁をいただいているのかなあというふうに思っております。部長の答弁ではですね、今の景観形成基準に基づいて国と調整をすると。そうではないと思うんですね。この問題は、まさに萩市の景観行政の力が試されているわけです。ただ国の事業だから、といってそれに応じるだけではなくて、いかに調和のとれた景観を志向するかというのが、この事業の肝ではないかなというふうに私は思っております。 この中ノ倉地区の景観問題しかり、阿武川の架橋しかり、そこに意匠を凝らしたランドスケープが実現できれば、人を呼び込む武器になるのではないかなというふうに私は思っております。それはすなわち、まちのにぎわいにもなるはずなんですよね。そういう観点で、ぜひ国に声を上げて欲しいと。中ノ倉の地元住民もそれを切望してるわけです。国もそれに対して応じると言ってるわけですから、力強い御答弁をいただきたいなというふうに思うわけです。 次に、三見地区の定住住宅について、２次質問させていただきます。 前向きな御答弁ありがとうございました。お試し暮らし住宅と定住促進住宅を同時にやっていくと、そういうような御答弁をいただいたものというふうに理解をしております。 実は、令和２年度のですね、三見小学校の新入生がゼロだったんですよね、教育長。三見小学校、昨年は新入生ゼロだったんですよ。しかし、この春、うれしいことに三見小学校の新入生５人なんです。久しぶりに単式学級が実現できるんですよ。地元住民はですね、このことを大変喜んでるんですよ。私も本当にうれしいなと思います。この流れをね、やはり途切れさせてはいけないなと。そういうこともありまして、定住住宅の整備を随分前から望んでるわけです。 ＪＲの駅舎、そして路線を活用した
まちづくりについては、どちらかというと消極的な姿勢でした。ただですね、このコロナ禍でＪＲの経営状況がかなり悪化してるんですね。新幹線というドル箱を抱えるＪＲ東海、これも大きな赤字を計上しているということです。この３月期の見込みが出てましたね。昨日、一昨日ですか。ＪＲ東海２，３４０億円の赤字。ＪＲ東日本も４，５００億円の赤字。そしてお膝元のＪＲ西日本も２，４００億円の赤字。このことによって、ＪＲ西日本はローカル線、特に地方のローカル線ですね、その在り方を関係自治体と協議する方針を示しているわけです。そうなるとですね、やはり山陰線の影響というのは必至ではないかなあというふうに思うわけです。無人駅の駅舎の活用に加えて、この路線をいかに活用するか。ここがやはりポイントではないかなあというふうに思ってます。 インターチェンジができて道の駅ができれば、もう人々の地元の住民のですね、目はそちらの方に奪われるんですけど、実は大切な宝なんですね、この三見地区に２つの駅があるというのは。この宝にですね、ぜひ気付かせてあげて欲しいなというふうに思います。この件については以上です。 時間がありませんから、中核病院に次移りたいと思います。 なかなか難しい問題なんですが、さきの中核病院形成検討委員会で、現行と経営統合時の医療機能と診療科目の見込み比較が示されましたよね。その資料によると、産婦人科は現行の週５日の外来から週１日または２日の外来になるって書いてあるんですよ。機能としては半減以下になるんですね。市長は子育て支援に力を入れてやると言いながら、肝心要のところにはちょっと力が注がれていないのかなあと、どうしてこのようなことが起こるのかなあと思っておりましたが、先ほど市長は御答弁をいただきました。 こういうことだと理解しております。今、都志見病院の産婦人科の患者さんは全体の１割だと。ですのでここが劣後してもですね、民間クリニックとの連携により周産期患者の受入れは十分可能だと。そういうような答弁だったと思います。しかし、産婦人科を有する民間クリニックって一つしかないんですよね。その病院には産婦人科の医師は一人しかいないんですよ。大丈夫ですかね。分娩体制はやっぱり２４時間で構築していかなくてはいけないんですが、そういうバックアップ機能をですね、やはりこれからつくろうとする中核病院に求めていくべきじゃないかなと。劣後させている場合ではないんじゃないかなと私は思うんですが、その辺のところを確認したいと思います。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 今、議員から産婦人科、周産期の中核病院、それと民間クリニックの関連性についての御質問ございました。 先ほど市長答弁で申し上げましたが、このたびの都志見病院からの分娩制限のお話を受けまして、民間クリニックを含めて関係者で協議しております。大学病院とも協議をしております。そういった中で、今、お示しされましたようなこと、そういったものも踏まえて今後、中核病院経営統合時、令和５年４月を目指しておりますが、その時点で、しっかりとその民間クリニック、さらには今、周産期、小児科については医療圏が萩は山口、防府と一緒になっております。そういったところとの基幹的な病院、そういったところも含めまして、協議をしながら、おっしゃられたそのバックアップ体制、そういったものにも注力していきたいというふうに考えております。
○議長（横山秀二君） １２番、関議員。
◆１２番（関伸久君） 周産期機能の充実が望まれるところなんですが、ワーキンググループの意見としてもですね、次のようなものが上がっています。 病院での分娩対応は、医師３名体制が一般的だと。現状のままでは、大学が萩市に複数名の派遣を行うことは難しいんだと。萩市単独で産科医確保も現実的ではないと。そういうふうにワーキンググループからも意見が出てるんですよ。ぜひですね、この周産期っていうのは、市民の要望、期待の高いところなんですよね。ぜひ、劣後することのないようにですね、充実をさせて欲しいなというふうに思っております。 かつて市長は、私のですね、令和２年３月定例会の一般質問に、そのときに医師確保の見通しが立ってるのかというふうに問うたわけですが、そのことについて、中核病院になれば医師を派遣してもらい易いと。そのように答えてらっしゃるんですよ。でも、そのように実はなってないんですよね。そのことが、この件で露呈がされてるわけですよ。ぜひ改善をしてもらいたいなというふうに思っております。 中核病院の形成についてはですね、これから数十億の公金をかけて行っていくわけです。都志見からの資産買取り、そして新しい病院の資本金、それから運転資金、そういったものをもろもろ用意するとなると、やはりそれぐらいのやっぱりお金ってかかるんじゃないですかね。それだけの公金を使うのであればですね、ぜひ中核病院の機能については、市民から納得感のあるものにしていただきたいなと思います。医療機能が充実して、それが市民のサービスに還元されればですね、私は赤字だっていいと思うんですよ。私は中核病院の形成はもう否定しません。もう都志見も市民病院も、財務状況を見る限りは、もう単独で生き残っていくのはもう難しいんじゃないですか。そのことには理解を私は示しておきたいというふうに思います。 次にですね、中核病院のトップの人選を急いで欲しいと、そういうことであります。 中核病院の構想、これは一昨年の１１月にですね市長が表明をされてはや１年３か月がたつわけです。検討委員会も先日の２月８日の検討委員会で５回目ですよ。そして、この検討委員会では経営シミュレーションの方向性も実は示されているわけですね。今回の中核病院はですね、市民病院が存続病院になるわけでも、そして、都志見病院が存続病院になるわけでもないんですよね。萩市が出資をして、新しい医療機能を持つ病院ができるものだと思ってたんです。現にそのように進めているのかもしれないんですが。であればですね、新しい中核病院のトップは、早く選ばないといけないんじゃないですかね。その人のやはりリーダーシップのもとで、検討委員会も議論をしていかなくてはいけないんじゃないかなあ、と私はそういうふうに思います。こういった手続はですね、もう基本中の基本なんですよ。もう、第５回先が検討委員会が見えてる中でですね、今から新しいリーダーを選ぶというのではなくて、もう一刻も早く選んで欲しいなというふうに思います。 今、検討委員会の議論を聞いてるとですね、主には市民病院と都志見病院の両代表者が、その方向性を示しているかのように、どうしても聞こえてしまうんですよ。例えばですね、手薄となる、先ほど指摘をさせていただきました中核病院の周産期医療に対して、市内の民間病院が中核病院構想に参画すればとの発言が、実は統合予定の病院長からあったんですよ。こういう発言というのは、ちょっとあり得ないんじゃないかなと私は思うんですね。その方が中核病院に残るかどうかそれはわかりませんが、やはりそういった構想があるのであればですね、なおさら、新しいリーダーのもとで議論を進めていくべきではないかということです。そのことをお伝えしておきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 再度のお尋ねでございます。まず、医師の確保についてでございます。 様々な診療科目がございます。特に産科医については、議員お示しされました、ワーキンググループの中で、大学からの派遣については複数名が基本だと。これはおっしゃられるように、分娩がいつあっても対応できるようにということで、相当数の医師が必要だということでございます。 先ほど申しましたが、今、萩医療圏では、民間クリニックが実際のところ、ほとんどの分娩を扱われております。協議の中で、当面、そのクリニックによって分娩の対応はしていただけるということでございます。答弁、先ほど市長答弁にもありましたが、将来的にその民間クリニックも含めまして体制を考える中で、産科医の確保については、ずっと調整といいますか、確認していこうとしてるとこでございます。 続いて２番目に、お話ございました、市民の皆様に納得いくような、そういった病院づくりを進めてきたと、おっしゃられるとおりでございます。これまでも、市民の皆様から様々な御意見御要望いただいております。議会を通じても承っております。検討委員会の中では、基本的な方向性として今、両病院が担っております機能、これをまずはしっかり維持していくということもございます。新たな機能として、意見としてですが、総合診療科そういったものもございます。個別の診療科に対するものもございます。今後の検討の中で、少しでもそういった御要望に応えられるように、努力してまいりたいというふうに思っております。トップの人選につきまして、これも先ほど市長答弁したとおりでございますが、今、そういったその調整検討の途中でございます。また、候補者といいますか、そういった方が見つかりましたら早々にお願いして検討に参画していただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（横山秀二君） 関議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午後 １時５７分休憩──────────────────── 午後 ２時０８分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１４番、長岡議員。１４番、長岡議員。 〔１４番 長岡肇太郎君登壇〕
◆１４番（長岡肇太郎君） 政風会の長岡肇太郎です。通告により質問を行います。 大変しけの多かった、この日本海の海にも、春が近づいている今日この頃です。コロナウイルス感染症で不安を感じる日が続いております。ワクチン接種も近々と、実施される計画であり、一日も早い収束を願っているひとりです。コロナ感染症予防等に対し、テレビ新聞等で報じられております。大変、ニュースがずっと続いております。 また、こうした中、温暖化対策も含め温室ガスゼロ法制化と報道があり、３０年度に１３年度比で２６％減らし、５０年までに８０％の削減を目指すと規定されている温暖化効果ガスの排出量と、森林などの吸収量を拮抗させる実質ゼロを意味する脱炭素社会の実現を織り込むと、報道も付け加えられております。また、再生可能エネルギーの主軸と期待される洋上風力発電の拡大に向け、政府が風量の観測や地元自治体との調整などを行う仕組みを導入することが分かったと、ある新聞報道がありました。報道を活用して、質問をちょっとまとめ、報道の内容を私なりにまとめて、ちょっと若干、私も分からんことがありますので、あんまり私に質問されても困りますけれど、質問をさせていただきます。 洋上風力、政府主導発電容量増、立地調査や地元調査の見出しで新聞報道がありました。内容の一部を若干紹介しながら質問いたします。 洋上風力の普及に向けた政府の新制度は、開発手続の簡素化、事業者のコスト引下げにつなげる狙いもあり、事業者の負担を減らし、再生エネルギーの課題となってきた、家庭や企業の電気代の値上がりも防ぎたいという考えであるとあります。政府は経済産業省と国土交通省に分かれていた事業計画の申請や確認の手続を一本化し、手続が大幅に短縮されるとあります。新たな仕組みは、セントラル方式と呼ばれ、事前の調査や地元との調整を政府が一括して担う。
民間事業者にとっては、手間とコストが省けることになるとあります。洋上風力の発電設備は、大型の設備が必要であると、ここで説明的な説明もありました。事前調査は、海域の風の状況だけではなく、設備を固定できる固い地盤であるかどうか。地元の漁業者や、関係者などとの調整も多いとあり、発電した電力を安定して送るための発電網の確保などを政府が一定して行う。調査結果などは、参入を希望する
民間事業者に提供するとの報道内容であります。 当萩市は、島根県益田市から隣の長門市の間、離島を含め海洋帯は大変幅広く、長い海域を有しております。全ての海域が、要するに該当適地というわけでありませんが、洋上の一つの基盤となる場所は、大変広くあると思っております。日本の洋上風力発電設備や１９年度時点で長崎県五島列島沖などの６基にとどまっていると確認をしております。コロナ禍で、日本経済は大変厳しい状況が今後も続くものと予想しているところです。企業誘致の推進にも厳しい環境にあるのではと思います。若者の定住策の観点からも、情報を共有し、ひと、仕事に、若者につながってくればと思っております。また、条件等がクリアされれば、そういった情報をですね、つなげていただき、お互いに情報の共有を図られてはいかがかと、お考えをお尋ねいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま長岡議員から、１項目１点の大変絞った内容で、先見性のある御質問をいただきました。政府主導による洋上風力発電という趣旨であったと思います。これにお答えをさせていただきます。 報道にありました、洋上風力発電の内容の一部を、先ほど議員がお話しされましたが、国が洋上風力発電を推進する経緯についてお話をさせていただきます。 国におきましては、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。いわゆる脱炭素社会の実現に向けて、２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を定め、再生可能エネルギーの中でも導入、拡大が期待される電源として洋上風力発電を推進する洋上風力産業ビジョン、これが策定されているところです。再生可能エネルギーには、太陽光や水力、火力など様々な形態がありますが、この中でも、洋上での風力発電が推進されている背景には、洋上では強く安定した風が吹くことから、陸上以上に風力発電に適していること、また、設備設置が海上であるため、大型化が可能となり、大規模な発電容量を確保することが期待されています。 一方、この洋上風力発電の導入に当たっては、送電網の整備などの技術的な課題もありますが、それ以前に、海域を占有する統一的なルールがないため事業の見通しが立てにくく、資金調達が困難であるといった状況や地元調整に関する枠組みが存在しないなど、海域利用のルールを整備する必要性が指摘されていました。 このため、国においては、平成３０年１２月に海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律を公布し、令和元年６月には、国が区域を指定する際のガイドラインを示されたところです。この法律、またガイドラインの概要については、洋上風力発電事業を進める上で必要となる関係自治体や漁業団体などの利害関係者が含まれる協議会の設置や、関係都道府県知事の意見聴取の上での実施区域の指定と公募による事業実施者の選定など、洋上風力発生の在り方をコントロールするために定められています。 以上のように、国が洋上風力発電を推進する方向性と基準を明確にすることで、適切に事業が行える実施区域と事業実施者を限定しながら、民間企業の事業参入意欲の向上と事業への投資拡大による経済効果を洋上風力発電が持つポテンシャルで実現しようとする国の政策目的があり、環境と経済の好循環を目指しているところです。 また、近年、国内における洋上風力発電を導入する動きですが、先ほど議員が御紹介されましたように、長崎県五島市では、島の産業を活性化させるため、海洋の自然エネルギーを生かし、国内初となる、海上に浮かせる浮体式の洋上風力発電の実証と商用化の実践に取り組まれている状況です。市としましても、脱炭素社会の形成に向け洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーへ取り組む国の方針に対して、理解はしておりますが、この洋上風力発電については、離島住民や漁業関係者等にマイナスの影響を与えるものであってはならないという基本的な考え方を持っております。 県内における事例ですが、下関市では、民間企業が洋上風力発電事業を計画されていますが、風力発電の導入によって発生する低周波音による健康被害の課題があるなど、地元住民との合意形成が困難な状況にあるとお聞きしておるところです。当市も日本海に面する立地環境にありますので、洋上風力発電事業の候補として考えられるのか、整備の技術的要件等をクリアする環境にあるかは分かりませんが、先ほどお話ししましたとおり、洋上風力発電を含め、再生可能エネルギーに対する市としての考えは、第一に萩市の市民や地元関係者等へ影響を与えないことを前提に、国や事業者の動きを注視し、引き続き情報収集に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（横山秀二君） １４番、長岡議員。
◆１４番（長岡肇太郎君） なんて言ようかなと思って、今ちょっと考えておりましたが。洋上言ってもですね、萩市はちょうどですね、羽島、あそこは六島村の中の六つの島の中の一つ。それから尾島、櫃島、肥島というふうにですね、４０、５０年、昭和５０年までには、ほとんど人がおりました。大体、島ですね割とちょっと部分的には、ちょっと坂があって、少し上ればほとんど平らとかいうような、そういう面では非常にですね立地条件、そういうものをつくる、検討するというのには非常に条件がいいんかなあと考えております。 また、島の真ん中に建てればですね、遠くから見れば洋上にあるように見えるんじゃないかなと思っております。またそういう面で、要するに、人家もなし。それから、そういう被害を与えるような、要するに、何波かね、そういうものがですね、電磁波じゃなかった、そういうものがですね邪魔をするという可能性も、若干防げるんじゃないかなということもあります。 それとですね、それまでは全て海底ケーブルで電線、電気のひとつの海底ケーブルで送電がされております。まだあるところもあります。大島、相島もそのような形でですね、現在も長い間、送電線で萩から電気が来ております。羽島もですね、また櫃島も港周りは灯が付いとる。港の防犯灯か、何か灯が付いておると思います。ということは、まだ使用可能のひとつの設備が残っているかなと考えております。そういうもろもろを含めてですね、被害があるないは別として。 イギリスでは、２，０００基以上の設置がもう、過去ずっとされて、それがイギリスの電気料負担の要するに使用の、要するにポイントになっておると。それから、ドイツでは１，５００基以上あるということで、これはまた新聞の方にそういう参考例が書いてありました。どういう状況か私も正直言ってプロでありませんので分かりませんが。 今、島周辺、特に離島周辺の漁業、農業、第一次産業は非常に衰退をしております。若者のやる気がですね、何かしらないようで、元気がないというのが実態です。もちろん、魚がとれない。多少とれても魚価が安い。コロナ禍の中のひとつの流れも現状ではありますけれど、そういうひとつの流れがですね、大変復活、要するに上がってこないと。一次産業のひとつの壁が非常にですね、最近。もう、それよりか、どこか、どこか逃げていこうと。変わっていこうと、いうようなスタイルに変わりつつあるんではないかなと思っております。 第一次産業を中心とした離島の周辺部はですね、非常にそういう寂しいひとつの時代が先に待っているような気もするし、何かの活力になればということで、今日、質問いたしました。これは、萩市がどうこうということは、難しい問題だと、今、思っております。 ひとつの情報をですね共有しながら、取り組めるところがあるかないか、また、取り組めるところはどういう程度なものがあるかとか、そういうひとつの流れのひとつの情報をですね、お互いに共有しながら、また、できるものならそういう投げかけができる地域にはしていただいたらということで、質問いたしました。別にですね、これ非常に萩市として難しい問題だというのは理解しております。だけど、ひとつの良い情報があればですね、流していただきたい。または、地元住民とみんなと話合いをする場は、我々立場として、汗をかきたいと思っております。 以上で、これ質問じゃない、情報を投げかけたようでありますが、一応これで終わりたいと思います。 後は言いませんので、何かありましたらお願いいたします。
○議長（横山秀二君） 山本
商工政策部長。
◎
商工政策部長（山本徹君） 今、議員の方から洋上風力発電についてお話をいただき、今、離島の状況あるいは漁業関係の状況も含めてですね、可能性のお話も頂戴いたしました。 市長が先ほど申しましたようにですね、萩市といたしましては、今の国の政策というのはありますが、環境への配慮はもちろんでありますし、議員もおっしゃった、その漁業者との調整、地元の関係者にですね、マイナスの影響を与えないということが前提になると思います。そういった意味で、国や今の事業者の動きを見ながらですね、引き続き情報の収集には努めていきたいというふうに考えてます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 長岡議員の質問は終わりました。 ここで１０分間休憩いたします。 午後 ２時２７分休憩──────────────────── 午後 ２時３７分再開
○議長（横山秀二君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 続いて、議席番号１８番、宮内議員。１８番、宮内議員。 〔１８番 宮内欣二君登壇〕
◆１８番（宮内欣二君） 皆さんこんにちは。日本共産党の宮内欣二です。 安倍政権から菅政権に代わって半年たちました。安倍前首相が、森友、加計、桜で政治も行政もゆがめて、自分の気にいる人たちを優遇して公私混同を繰り返し、さらに、政党助成金を原資した金にまみれた河井夫妻の買収選挙、この実態の解明も進む中で進退極まって、辞任したのではないかという観測が強く流れています。安倍政権をそのまま引き継ぐとした菅首相。この菅さんをめぐる一連の問題も同じような様相を呈しています。学術会議の委員の選任拒否問題、独立した組織の人事に口出しをするという一方で、オリンピック組織委員会の会長問題では、何か言やええのにのと、いう声がありながら、ここでは全く口出しもしない。いや、それは独立組織なので、その決定を尊重するというふうに言っておられました。どの口が言うんかと思いましたけれど、それはそれ、学術会議問題に対する反省はありません。 さらに今、総務大臣秘書に任命していた息子さんの総務省の官僚接待強要問題、これが取り沙汰されています。自分の身内やその関係者に便宜を図って、利権を図るやり方は、安倍前首相と確かに同じやり方です。国民から厳しい批判を浴びているのは、こうした公私混同、行政の私物化、自分の仲間を優遇し、利権を回すトップ政治家の姿であると思います。 萩市では、１か月後に市長選挙があります。市政のトップの政治姿勢によって、市民の暮らしが大きく変わります。行政の私物化や公共事業を通じた利権の獲得とか、仲間うちを優遇するような不公平な政治とか、一部の人たちの利益を経済効果と言って、強調し、市民の安全や暮らし、
まちづくり、豊かな環境、これらを犠牲にしてしまうような、そんな市政になるようでは、私たち市民の暮らしは立ち行かなくなってしまいます。どなたが市長になったとしても、市民の前に開かれた公平公正な行政、一部の人たちの金もうけや利権を優先するのではなく、市民の命や暮らしを最優先に考える市政こそが望まれているところです。そういう市政であってこそ、萩市の未来が開かれていくのではないでしょうか。 安倍政権の、そしてそれに連なる菅政権の新型コロナ対策は、右往左往しておりました。誰かの利権を守るために、国民の生命や安全が置き去りにされているんではないかと思えるほどです。昨年のこの時期には、感染拡大中の中国からの観光客を引き入れておりました。その後、感染が発覚して学校一斉休校を突然決めました。その後もアベノマスクだとか、ＧｏＴｏトラベルとか、ＰＣＲ検査の抑制とか、迷走と感染防止への無策ぶりがあらわになってまいりました。そのため、萩市での新型コロナ感染症対策も影響を受けていると思います。 しかし、そんな状況の中でも、萩市は萩市としてやれることは全てやるという対策が必要だと思って、私も様々提案をしてまいりました。大規模災害に匹敵する事態だからです。市民の皆さんからは、様々な苦境に陥っている様子が寄せられています。また要望もありました。 例えば、新型コロナ感染症の影響が続いて、福祉施設での仕事のために、かなり厳しくなりました。４月の一波の頃よりももっと深刻です。使える制度はみんな使わせてもらいました。借金はもうできません。貯金もなくなりました。どうにかなりませんか。市からの支援の追加はありませんか。国や県はどうでしょう。今年の方が苦しいので、新しい支援から２回目を出して欲しくて待っています。また、私は飲食店をやっています。コロナが収まらず、１年間苦しくても頑張ってきました。お客さんも来てくれて、そこそこはやっています。新しいことにも取り組もうと仕事を取ってきておりますけれども、今度は従業員の労働強化になり、なかなか一気に前に進めません。コロナで労働力が余っているところと、手助けが必要なところがあります。それを融通し合えるような仕組みはできないものでしょうか。今のコロナ禍の中で、そういう仕組みができていれば、コロナの後でも役に立ちます。ぜひいい仕組みを作っていただけないでしょうか。とか、コロナ禍の中で施設に入っている身内を見舞いたいと思ってもできません。もう１年も顔も見ていません。どんな様子か心配です。また、全国的にコロナの第３波がマスコミで取り上げられて１２月頃からまたお客さんが少なくなりました。１月から２月にかけては極端に少なくなりました。このまま営業を続けても、経費ばかりかさんでしまいます。しばらく休まなければならないかもしれません。お金はもうありません。何とかならないでしょうか。このような声が、あちこちから聞かされます。 そこで、萩市としてはどんな新しい対策を考えているのか、このように質問しようと思いました。 ところが、この質問を通告した後、一般会計補正予算１３号、これが提案され、その皆さんの願いに一定応えるような対策が示されました。既に審議し、討論もしました。可決し、執行の方に移っています。で、このことについては特に聞きません。 ただ、たくさんの事業を行われるので、市民にわかりやすい形でしっかり周知し、早く事業を活用して、役に立てて欲しいと願っているところです。３月の市報には間に合うとは思いますが、どういう手法で周知されるのか。そして、こういう事業に関して、相談できる窓口がどのようなところに置かれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ２、検査体制の拡充について聞きます。 一昨日の五十嵐議員の質問の答弁で、萩市は検査体制の拡充は考えていないというふうに言われました。感染症対策の基本は検査です。できるだけ早く感染した人を見つけ、早く治療し、新たな感染を防ぐこと、これが１番の基本です。ワクチンを接種するから大丈夫というのは間違いです。ワクチンは確かに有効な手段ですが、それが万能ではありません。実際、ワクチンを接種して効果が現れるには、１か月もかかるということが言われています。 萩市は、感染症が６人しか確認されていないので、無症状者への検査はしないという硬直した考えです。これは、
厚生労働省や山口県と同じものです。しかし、感染者が少ないからこそ徹底的な検査を行って、早い段階で感染者を見つけ出して、新たな感染を封じ込んでいく。このことが、市民の命と健康を守るために必要なことではないでしょうか。この基本は変わらないと思いますが、なぜ検査は拡充しないのでしょうか。特に今、１番危険が増していると言われているのが、高齢者施設でのクラスター発生です。これを防止することについてお聞きしたいと思います。 全ての高齢者施設で社会的検査が必要ではないかということです。山口県内でもクラスター感染事例が幾つも起きています。厚労省も昨年来、全国の高齢者施設での検査の徹底を要請しています。繰り返しその事務連絡が来ています。しかし山口県は、所管の５８８施設に自主点検をお願いし、重大な問題点は認められなかったとして、検査を行っていません。なぜ検査を行わないんでしょうか。なぜ萩市も検査に消極的なのでしょうか。その理由がわかりません。当然、この１番危険な高齢者施設でさえ検査をしないわけですから、医療機関とか観光関連の事業所、飲食業、そういうところもやろうとはしていません。 一方で、クーポン券を使って観光客を市外から呼び込もうとする。ＧｏＴｏトラベルと同じようなことをしようとしています。不思議でなりません。ぜひ、その理由を示してください。 ２点目、移住・定住支援、新規就農就業支援策の充実についてです。 コロナ禍による田園回帰の流れが広がっていると言われます。移住相談が増えているということですが、移住を希望している人たちに、萩市内の各地域に実際に来てもらって、定住してもらわなければ人口増は期待できません。過疎地では、自助での生活が困難になってます。共助も既に６０％の人が６５歳以上になっていますので、これも限界が来ています。さらに、広域市町村合併によって、
総合事務所の職員に頼る公助も手が回らない、そんな状況です。地区社協とか、地域の団体とか様々ありますが、どこも悩みは同じです。顔ぶれもほとんど変わっていません。 一昨日は、佐々並地区の新たな取組が話題になりました。地域の住民が立ち上がらなければどうにもならないということも言われています。移住相談が増えていると言われていますが、その人たちは一体、萩市に何を求めて相談に来ているんでしょうか。田園回帰と言われるように、豊かな自然と環境の中で子育てをしたいとか、暮らしたいとか、老後を送りたいとか、できれば農業や漁業、山村生活を楽しみたい、と思っている人も多いと思います。無農薬、無肥料の農業、これも手がけたいと思う人もいると思います。そういう人たちに、萩市はどんな情報を提供しているでしょうか。 一例を言いますと、田園回帰という流れと言いながら、お試し住宅は萩の中心部の梅屋七兵衛の住宅を用意しています。これを利用してくれと言ってます。ミスマッチではありませんか。それが悪いというのではありませんが、それもいいんですけれど、もっと移住者の希望に沿う場所が、形があるんじゃないでしょうか。田園回帰は、田舎の都会に住みたい人の流れではありません。田舎の田舎に住みたいと思っている人たちの流れです。こんなところに住むのと、思うような人も来ています。こんな古い家をリノベーションして住みたいのっていうような人もいます。そういう希望を叶えるような努力をしなければ、入り口で追い返されて、ほかのところへ行くのは明らかではないでしょうか。 なぜ、阿武町が移住・定住に成功しているのか。なぜ、隠岐の島の海士町や島根の邑南町が成功しているのか。しっかり参考にする必要があるんじゃないでしょうか。そして、移住・定住、新規就農、新規就業に取り組む人たちの、呼び寄せる人たちの本気度が問われていると思います。佐々並の話が出ましたが、佐々並のささラブ隊の移住相談会のチラシを見せてもらいました。すごいです。それを見ただけで、本気度が伝わります。私はその裏には、圧倒的な危機感があるんじゃないかと思います。原動力はそこだと思います。私たち行政に関わる者にとっても、この危機感をどう持っていくのか。いつも感じているのか。これで、取組の本気度が違ってくるんではないでしょうか。 そこで、３点を通告しました。移住・定住支援事業の効果、これを発揮されてるのかどうか。移住後の相談・生活支援は機能しているのかどうか。新規就農・新規就業への支援は適切に進められているかどうか。 答弁は大体予想できています。効果は出ています。機能しています。支援も適切に進められています。このように言われるんじゃないかと思います。本当にそうなのか。移住したいという人、移住してきた人。農業したいという人、農業をやり始めた人が本当に満足しているんでしょうか。来る人を行政がふるい分けしていないでしょうか。来た人をほったらかしにしてないでしょうか。本当に定住し、この町にこの村を、自分の住むところとして、暮らしていくところとして、決意してもらえる努力をしているでしょうか。そこのところが１番肝心だと思いますので、どのように取り組んでおられるかお聞かせいただきたいと思います。 ３点目、市道、県道の管理と整備についてです。 高速道路とか高規格道路とか、政治家の皆さんも本気になっている様子が見られます。大きな利権に絡む話でもありますので、強力に進められています。しかし、生活道路の整備については、なぜか取組が不十分です。毎回、この草刈りの話とかは出ていますけれどね。でも、そういう大きな道路ではなくて、私たちは、ここに暮らしてるわけですから、一番必要なのは、そういう生活道路の整備ではないでしょうか。毎日のように利用している道路を整備し、暮らしやすくすることが最優先されるべきだと私は思います。そこで、市民の皆さんから寄せられた意見をもとに質問します。 毎年、市道や県道の草刈りが不十分で、道路に覆いかぶさっているっていうことを指摘されます。ちゃんと管理せえ、と言われています。今までも何度もこの議会でも取り上げられました。何かしらの努力や工夫がされていると思いますが、いつまでも市民が同じような指摘をするということは、前に進んでいないんじゃないでしょうか。市道の草刈りは基本的に年に１回と言われます。これでは、草刈りをしてくれという声がなくならないのは当たり前ではないでしょうか。新しい仕組みをつくる、そういう時が来てるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 行政がやらない、できないというのであれば、地元の人たちに管理を任せて、そこに財源手当てをして、やってもらってはどうでしょう。そういう仕組みを一気に取り入れてはどうかと思いますが、いかがでしょう。距離や状況に応じて、委託費を出して地元管理を進める考えはないかお聞きします。 ３つ目には、県道についても要望が上がっています。１つが、県道須佐湾高山尾浦線です。ちょうどホルンフェルスと言われる所の上なんです。この県道、ここが１番の難所です。過去にも大きな崩落が起こって、その先にある沖浦集落が孤立したこともあります。ところが、落石の防護柵がありません。岩がごろごろと落ちてきています。１２月でしたか、福祉関係の車両がちょうどその落石に当たって、車が乗り上げてしまいました。その後、運転していた人はもう怖くて沖浦には行かれん。こう言って、配達のコースとかを回るコースを変えてもらったということを聞きました。ほかの福祉関係の人たちも怖くて、通るのがやれんというふうに言っておられます。この先には高山岬灯台もあります。海の安全のためにも、ここの道路をちゃんと安全に通れるような、そんな道にする必要があります。どのように、県に働きかけておられるかお聞かせください。 ２点目、県道弥富小川線です。弥富の
まちづくりセッションで要望がありました。対向車が来たら離合ができない。１００メートルも、すだるようなことがある。すだる、ってわかりますかね、下がるという意味ですよ。そういうふうに発言がありました。せめて待避所を造ってくれ。こういう要望があります。県にどのように、要求しておられるでしょうか。 ３と４は、県道の整備です。益田阿武線、原中～千疋、小川にあります原中と千疋の間。いまだに２車線化されていません。主要県道であるはずです。非常に通行に不便だし、危険です。７年半年前の、あの大水害の時に、一部、田んぼを埋めて広げられました。待避所ができて何とかそこだけは良くなりましたけれど、やっぱり全線早く２車線化していく必要があるんじゃないでしょうか。 同じく津和野田万川線です。上田万の丸山そして上組の間。ここは川と岩盤に挟まれて、拡幅するのはなかなか大変だというのはわかりますが、しかしここもずっと、狭いままです。離合ができないときは、カーブの手前で待っていなくちゃいけません。そういうような状況です。いつになったら整備するのかという声が上がりました。ぜひ考えてください。 ４点目、阿武風力発電所にどう対応するかということです。 ４，２００キロワットの高さ１４８メートルの巨大風車１３基、最大出力５万４，６００キロワットの発電所が計画されています。これが、本当に私たちの暮らしに役に立つのかという大きな疑問があります。風力発電には、原子力発電所並みに、利権が大きく絡んでいます。特に、大規模発電所、洋上風力発電所はその極みです。エネルギー問題の解決にはなりません。大企業の利益を確保するためというのが真の目的です。そのために、私たちの町や村や命や健康、環境が犠牲になっていいのか。こういう強い疑問が起きています。しかし、事業者はそんなことはお構いなく、どんどん計画を進めていきます。 今、事業者による環境アセスメントの方法書の縦覧が行われています。当初、この事業者は縦覧期間を短く設定していました。おまけにコロナ禍によって、住民説明会は中止すると言っていました。私たち阿武風力発電所を考える会などの市民団体３団体が共同で、その業者に方法書縦覧の期間を延期せよと。そして、住民説明会ができないならできるまで、縦覧するなという要望を出しました。そうしますと、縦覧期間が３月末まで延長されました。意見書の提出も４月１５日まで延長されました。しかしながら、まだ住民説明会の日程は示していません。本当にやるのかどうかわかりません。そこで、市にも、住民説明会開催に向けて働きかけて欲しい。いうことも要望していますが、どのようになっているか、お聞かせください。住民の意見や不安をくみ上げる、その仕組みを市はどう考えているかということについてもお聞かせください。 北羽新報、北の羽の新報、２月２１日号。ここで、能代山本風力発電所、３市町にまたがっているそうなんですが、住民団体アンケート調査の結果についての報道がありました。１１世帯で体調不良を訴える人がいるという報道です。不眠やイライラ、疲労感、耳鳴り、手足の痛み、しびれ、だるさ、胸の圧迫感、目まい、食欲不振、頭痛、動悸、耳の圧迫感、こういうものがアンケートの中に書かれていたそうです。言いたくても言えない、というのが住民の皆さんの声だそうです。しかし、勇気を出してアンケートに書いたようです。取材の中には、家に居たり、敷地の中で畑作業していると、急に目まいがしたり、家で寝込む日が多くなった。考えてみると、家の近くで風車が建ってから体調が悪くなる日が増えた。買い物などで外出し、風車から離れると楽になる。しかし、家に戻るとまた苦しくなる。こういう声が載っていました。 事業者が住民の意見を聞けというだけでは済まないんじゃないか。行政が公平の立場でこうした人たちの声を聞く、そういう仕組みが必要じゃないかと思って提案します。 ３点目には、市役所内にプロジェクトチームをつくって、建設の影響を詳しく検討する必要があるんではないかと思いまして、その考えはないかとお聞きいたします。 全国に事故例があります。由利本荘市では１２月２０日、火災が起きました。ところが、消防はその火災を消すことができませんでした。もし、阿武風力発電所で火災が起こったら、萩消防で対応できるのか。例えば、こんなことでも研究しておかなければいけないんじゃないでしょうか。 先ほど、洋上風力発電所の話が出ました。１キロ２キロ離れていた島では駄目です。大型になれば大型になるほど、超低周波とか低周波音の音圧が上がってきます。遠くまで届きます。周波数が低いということは、波長が長いということです。津波を見てください。波長の長い波は、カリフォルニアの沖から日本でも来るように、同じように低周波は遠くまで届きます。２０キロ経ってやっと減衰すると言われています。そういうことも含めて、市が研究する、検討する、そんなプロジェクトチームが必要じゃないかと思いますので、お聞きします。 以上、４点についてお聞かせください。
○議長（横山秀二君） 市長。 〔市長 藤道健二君登壇〕
◎市長（藤道健二君） ただいま、宮内議員より４項目の質問をいただきました。残り時間を考えますと、みんな大急ぎで回答しなければ、とても時間内に収まり切れそうにないという状況であります。余計なことはしゃべらずに、質問の回答いたします。 まず１項目めの１番のいわゆる経済支援策ですね、追加の支援策。 これはもう、もういいという話でしたので、ただ、わかりやすい形で市民に周知して欲しいというような話。それから早く取り組んで欲しい、さらにはわからない人が多いでしょうから、相談窓口だとかいったものを設置して欲しいという話でございます。 これは、前にも申し上げたように、相談窓口を設置するつもりでおりますし、萩市だけではなくて、商工会議所、商工会へですね、とも連携しながら情報発信をしてまいりたいと思います。さらには、広報はぎでこの３月号に掲載して、市民の方々に、まず第一報を入れたいというふうに考えておるとこでございますので、御理解を賜りたいと思います。 ２項目めの検査体制の拡充、新型コロナの関係ですが、２項目じゃない２番目ですね、２点目ですね、それについてお答えをいたします。 まず、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者は減少傾向にありますが、高齢者施設でのクラスターの発生例が減っていない状況でございます。そのため、
厚生労働省は施設内での無症状感染者を早期に発見し、感染拡大を防ぐため、全国の都道府県に対しまして、感染多発地域においては施設で感染者が発生していなくても、高齢者施設の従事者等に積極的に検査を実施するよう要請しており、多数の都道府県で独自の検査が実施されておるところでございます。 東京都世田谷区では、昨年１０月から高齢者施設などで定期的な検査を実施しており、２月２１日に時点で１万２，３８０件の検査を実施し、９４件の無症状の陽性者が判明しております。このように、検査体制の拡充は、感染拡大を防ぐ有効な手段と考えられておるということでございます。 一方、２月１７日から国内で新型コロナウイルスワクチンの医療従事者向けの先行接種が始まりました。今後、６５歳以上の高齢者の後に、基礎疾患を有する方など重症者リスクの高い方から順次接種が行われるということでございます。この新型コロナワクチンは、ウイルスを構成するタンパク質の遺伝情報をワクチンにしたもので、ワクチンを体内に入れることで、細胞の中でウイルスの成分をつくり、それに対する免疫を誘導するものだということでございます。ワクチンは感染症に対する免疫をつけたり、免疫を強めるために接種され、個人の発症や重症化を予防するだけではなくて、社会全体で流行するのを防ぐことが期待されます。多くの人が接種を受けることで重症者や死亡者を減らすことができれば、医療機関の負担を軽くすることも期待できるというところでございます。ワクチン接種は、人口の一定割合以上の人が免疫を持つと、感染者が出ても、他の人に感染しにくくなり、間接的に免疫を持たない人も感染から守られるということです。この状態を集団免疫といいます。社会全体が感染症から守られることになります。ＷＨＯは集団免疫の割合について、正確にはわからないんですが、世界の人口の７０％、世界の人口の７０％を超える人がワクチンを接種する必要があるという見方を示しておるとこでございます。 世界で最もワクチン接種が進んでおりますイスラエルでは、２回の接種によって発症予防効果が９５．８％、感染による死亡不正効果は９８．９％と報告されております。ワクチン接種による主な副反応としては、注射した部分の痛み、頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労、寒気、発熱等があるようです。また、まれに起こる呼吸困難や意識障害などの重大な副反応としてアナフィラキシーというアレルギー反応がございます。アメリカでの事例では、２０万回に１例でありまして、万一、接種後に起こっても、すぐに対処できる対応できる医薬品が準備されております。新型コロナウイルスの感染収束に向け、ワクチン接種は感染拡大防止の決め手となるとして、国は円滑に接種を進めるための体制整備を進めております。 萩市においても、このワクチン接種を国の示す方針に沿って、希望される方に安心安全に受けていただけるよう、現在、県や医師会など関係機関と連携して準備を進めておるところでございます。ただ、ワクチン接種の効果は大いに期待できますが、コロナ収束には一定期間、時間がかかります。そのため、ワクチン接種だけでは、短期的に感染拡大を抑えることができません。ワクチン接種と並行して、当面の感染予防対策が必要となります。そこで、ワクチン接種と議員御指摘のＰＣＲ検査の併用により感染拡大を抑えることが考えられますが、無症状の方を含む定期的なＰＣＲ検査については、検査対象や検査の頻度、検査体制など実施に向けた課題も多いことから、費用対効果を考慮しながら、どのような方法が効果的か研究していきたいというふうに考えておるとこでございます。 私の方からは以上です。
○議長（横山秀二君） 植村
地域政策部長。 〔
地域政策部長 植村 正君登壇〕
◎
地域政策部長（植村正君） それでは、２点目の移住・定住支援、新規就農、就業支援策の充実についてお答えいたします。 まず、一つ目の移住・定住支援事業の効果は発揮されているかについてです。 萩市では、萩暮らし応援センターを設置し、本市への円滑な移住が進むよう、移住支援員や地域移住サポーターの配置による、きめ細かな相談対応をはじめ、空き家情報バンク等による住まいに関する支援など、移住者を呼び込むための様々な施策を行っております。昨年４月には、移住・定住対策をより強化に進めるため、地域政策部内に、おいでませ、豊かな暮らし応援課を新設するとともに萩暮らし応援センターの移住支援員の増員や、移住支援のための各種補助制度の新設及び拡充により支援体制を充実してまいりました。また、オンラインによる移住相談の受付や空き家案内、オンラインツアーの実施をはじめ、移住スカウトサービス、ＳＭＯＵＴを活用した関係人口の創出、拡大など、社会情勢の変化に対応した取組についても幅広く展開してまいりました。 議員お尋ねの、移住・定住支援事業の効果についてですが、平成１８年８月に定住総合相談窓口を開設して以来、昨年９月には累計３００世帯となる移住者を迎えました。累計１００世帯から２００世帯の達成までに約４年を要したのに比べ、２００世帯から３００世帯には２年６か月という短期間での達成になりました。また、萩暮らし応援センターを通じた移住者数について、平成２６年度から２８年度の３年間と、平成２９年度から令和元年の三年間を比較しますと１．３倍と上回っているところでございます。さらに３９歳以下の移住者の割合も５１％から６０．８％と増加傾向にあるなど、各種補助制度をはじめとする、これまでの様々な施策が機能し、一定の効果を発揮しているものと認識しております。 なお、日本で唯一の田舎暮らしを紹介する月刊誌、田舎暮らしの本で発表された２０２１年版住みたい田舎ベストランキングにおいて、萩市は１０万人未満の２６９自治体のうち、総合部門で１５位となり、昨年総合部門３５位から大きく上昇し、全国的にも高い評価をいただいているところです。 次に二つ目の移住後の相談・生活支援は機能しているかについてお答えいたします。 移住希望者の多くは、移住後の生活に不安を抱えておられます。そのため、移住者が地域に定着するよう、移住後のサポートとして、生活や仕事の支援が大変重要だと認識しております。そこで、生活支援として、萩市においては、移住者と地域のコミュニティーとパイプ役となる地域移住サポーター１７名を各地域等に配置しております。 一方、仕事につきましては、就業を希望される方には、移住前から萩暮らしネットによる仕事の情報提供とともに、山口県が設置する、やまぐち暮らし総合支援センターと連携したサポートを行っております。また、起業を希望される方には、移住支援事業支援金等の紹介を、農林水産業の従事を希望される方には、体験ツアーの案内をするなど、関係部局と連携し、移住希望者の相談にきめ細かく対応しております。先ほども田園回帰ということで、どういった御質問が多いかということでございますが、確かに自然とか、あとはテレワークとか、今社会の状況が変わっておりますので、２拠点生活とか、そういった趣旨で、萩の移住を求めておられる方もいらっしゃいます。多くはやはり、首都圏、東京中心、関西というか、そういった大きい都市からの御希望が多くございます。 先ほど議員さん、佐々並の例をとられましたが、まさに自助共助、大切ですけど、地域の住民の方が主体となって沸き起こってくるそういった活動、一番大切だと認識しております。移住がゴールではなく、移住された後に、萩市民になったことを喜んでもらい、暮らしの豊かさを実感して、萩市に住み続けていただくことがゴールであると考えております。先ほど申しましたが、そのためには行政だけでなく、地域と一体となった支援体制、こちらも大事になっております。議員におかれましても御理解をいただきますよろしくお願いします。 次の３点目の新規就農、新規就業への支援は適切に進められているかについてお答えいたします。 萩市では、県や山口県農林振興公社、ＪＡ、地域の指導農家の皆さんなどと調整しながら、新規就農者の確保に向け、就農の相談などの取組を進めているところでございます。また、市役所内の関係課とも連携し、情報共有をしながら就農相談の対応を行っております。 例えば、移住就農加速化事業の現地就農体験については、就農検討中の方を対象に、生産する作物や地域への理解を深められるよう、指導農家のもとで、実際に農作業等を体験することについて支援するものでございます。体験の期間は１か月から６か月までとなっております。作物などにより実施する期間が異なりますが、指導農家の受入れ調整を行い決定していきます。また、就農、就業者がいつ相談されるかわかりません。様々な就業の希望につきましても、年度末の相談におきましても、関係機関としっかり連携し調整を進めるとともに、県にも必要な点は要望してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（横山秀二君） 吉屋
土木建築部長。 〔
土木建築部長 吉屋 満君登壇〕
◎
土木建築部長（吉屋満君） 私からは、３項目めの市道、県道の管理と整備について３点御質問がありましたので、順次お答えいたします。 初めに、市道、県道の管理が不足しているという指摘にどのように応えるかについてお答えいたします。 市道、県道の維持管理、特に草刈りにつきましては、各地域の住民の皆様より多くの御要望がございます。また、過去の一般質問や萩
まちづくりセッションでも多くの御意見をいただいております。 萩市では、市道の草刈り業務につきましては、各地域の実情に応じて、個人、地元町内会や自治会、各種団体などに委託し実施しております。なお、委託している各路線の年間草刈り回数は、基本的に年１回としておりますが、観光地に通じる道路や通学路、交通量が多い道路などは、必要に応じて年２回行っております。また、道路パトロール等により現状を把握し、雑草等で通行に支障を来す路線を発見した場合には、適宜対処しております。 一方、山口県では、日常のパトロール等により現状を把握し、道路の機能を適正に発揮させるよう、必要な予算を確保した上で、地域の実情やニーズを踏まえながら、適切な維持管理に努めていくと聞いております。また、国道、県道につきましては、先月、市長が国土交通省や山口県萩土木建築事務所へ道路維持管理についての要望に伺い、草刈り等の適切な実施を要望してまいりました。 今後につきましても、引き続き適切な市道の維持管理に努めるとともに、国土交通省や山口県へ適切な維持管理の要望を行い、市民の皆様が道路を安心して安全に通行できるよう対処してまいります。 続きまして、地元自治会や地元団体への業務委託を積極的に進められないかとのお尋ねでございます。 この質問につきましては、令和２年９月定例会の一般質問におきまして、西中議員より同様の御質問がございました。その際、ボランティアによる活動が困難な場合には、地域の実情に応じた方法を検討すると回答させていただきました。このことにつきましては、既に検討を始めており、各地域の実情に応じた方策を考えてまいります。 最後に、３点目の県道須佐湾高山尾浦線、県道弥富小川線、県道益田阿武線、県道津和野田万川線の改良整備への取組をどう考えているかについてお答えいたします。 まず、県道須佐湾高山尾浦線ですが、具体的には、議員御指摘のとおり、ホルンフェルスの上の整備についてのお尋ねであったかと思います。この路線にて過去、落石による被害が発生しており、今後も落石が懸念され、そのほかにも、災害により通行止めとなり、地区が孤立状況になった事案もありました。通行されている方からも、この状態を不安視される意見も出されております。この路線を管理しております山口県へ確認したところ、落石箇所について、対策工事を３月中に工事着手することを目標に検討していると聞いております。 また、県道弥富小川線につきましては、先月行われました弥富小学校区での萩
まちづくりセッションでも、待避所設置について御意見をいただいているところです。 県道益田阿武線の原中から千疋の間及び県道津和野田万川線の丸山から上組の間は、現状、部分的に道路幅員が狭くなっており、議員御指摘のとおり、道路線形の悪い状況でございます。この３路線につきましては、重要な生活道であることから、これまで山口県に対し、道路改良や待避所の設置等について早期整備を継続的に要望しているところでございます。これまでの要望に対しまして山口県からは、現在、県道益田阿武線の阿北苑入口交差点において、原中川の河川改修と合わせて、道路の線形改良を行っているところであり、まずこの区間の整備を優先し、御質問の箇所については、この工事の進捗状況を踏まえ、検討していくとの回答をいただいているところでございます。 萩市としましては、安心で安全に通行できるよう、早期整備を引き続き山口県に対し要望してまいりますので、議員におかれましても御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（横山秀二君） 福島
市民生活部長。 〔
市民生活部長 福島康行君登壇〕
◎
市民生活部長（福島康行君） それでは、お尋ねのありました阿武風力発電にどのように対応するかについての御質問にお答えいたします。 初めに、さきの９月定例会において、阿武風力発電事業の事業概要を申し上げましたが、このたびの仮称阿武風力発電事業に係る環境影響評価方法書において、内容の変更がございましたので、主なものについて御説明いたします。まず、発電所設備の配置計画におきまして、風力発電機の設置予定箇所が明らかにされました。また、対象事業実施区域が阿武町奈古から萩市須佐地域との境界にかけてから、阿武町奈古から阿武町惣郷にかけてに狭められました。 前回、議員から御質問のありましたミヤマウメモドキ群落や萩市所有土地については、計画段階環境配慮書に対する意見を受け区域外とされました。風力発電機設置予定箇所から最も近い萩市の集落は、弥富地区の楢木集落で約２．５キロメートルの距離となっております。 それでは、事業者による環境アセスメントに基づく方法書の縦覧が行われているが、住民説明会開催に向けて、どのように働きかけているかとの御質問にお答えいたします。 環境影響評価には大きく４段階があり、阿武風力発電事業については、最初の段階である、計画段階環境配慮書の手続が終了し、２段階目の環境影響評価方法書の縦覧と意見書受付が１月２９日から始まっております。この評価方法書の手続終了後、３段階目の環境影響評価準備書、４段階目の環境影響評価書の手続と進んでいるものでございます。当初、事業者は２月に住民説明会の開催を予定しておりましたが、御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により延期とされました。住民説明会は、事業者が直接事業の内容を説明し、その場で市民の皆様の意見や不安を事業者へ伝えることができる大切な機会です。環境影響評価法では、原則として、方法書の記載事項を周知させるための説明会を開催しなければならないとされております。こうしたことから、萩市といたしましても事業者に対し、コロナ禍ではありますが、適切な時期に方法書に係る説明会を開催することを求めており、事業者からは、正式な公表はまだされておりませんが、縦覧期間及び意見書受付期間を延長し、その期間中に説明会を開催したい旨の回答をいただいてるところでございます。 続きまして、住民の意見や不安をくみ上げる仕組みを市は考えているのかとの御質問にお答えいたします。 現在のところ、市でこの事業に関します相談会の開催は考えておりませんが、これまで同様、
総合事務所、支所とも連携し、環境衛生課が窓口となって、市民の皆様から寄せられる御意見、御不安を事業者へ伝えてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 最後に、市役所内にプロジェクトチームをつくって、建設の影響を詳しく検討する考えはあるかとの御質問にお答えいたします。 山口県では、山口県環境影響評価条例に基づき、大学教授など学識経験者１０名で構成する山口県環境影響評価技術審査会を設置しております。この審査会は、環境影響評価に関する技術的な事項について最新の知見を踏まえて調査、審議するための機関で、この阿武風力発電事業をはじめ、県内他地域の風力発電事業の環境影響評価に関する技術的な事項について審議をされております。風力発電施設の建設の影響については、この技術審査会における学識経験者の意見と、皆様からいただく御意見をもとに、市役所の関係課で検討し、環境影響評価方法書に関する萩市の意見をまとめたいと考えております。 また、御紹介のありました、由利本荘市の事故事例等、私どもでも風力発電に関する情報収集に努め、関係課で情報共有を行っておるところでございます。風力発電機所建設が住民の平穏な生活を脅かすことがあってはならないと考えております。現在のところ、萩市独自の専門的なプロジェクトチームの設置は考えておりませんが、市民の皆様が御懸念の騒音や超低周波音などの影響を回避、または十分に低減するよう、事業計画に対する意見を機を逃さず述べるなど、適切な対応に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（横山秀二君） １８番、宮内議員。
◆１８番（宮内欣二君） 新型コロナの検査についてですが、国からの事務連絡が、この２月４日にもありました。それに基づけば、高齢者施設の従事者等の検査の徹底、これが要請されています。その中には、有識者からも、福祉施設における感染拡大の取組が必要であり、施設等における検査による感染の早期発見に取り組むべきと指摘されているところです。書いてありました。さらに、全ての都道府県と保健所設置市、特別区、これについては、引き続き高齢者施設等での検査を徹底してください。というふうに書いてあって、別に１を参照せよというてありますので、その１の参照せよというところにはこのようにありました。高齢者は、症状が重症化しやすく、医療提供体制への負荷の増大を防ぐ観点からも、感染防止や早期対応が一層重要である。重要である一方、高齢者施設等における集団感染が依然として発生しています。有識者からも、高齢者施設に対する検査、とりわけ従事者に対する検査についての重要性が以下のとおり指摘されています。福祉施設及び医療機関における感染拡大を阻止する取組が必要である。施設等における感染予防拡大防止、検査による感染の早期発見や発生時に備えた対応。発生時の対応の強化に取り組むとともに、現場で実際に対応につながる支援を図るべき。２月１日、
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードなど書いてあります。 最近は、もう飲食店に対する営業時間の短縮要請などによって、飲食店でのクラスターが減っとると。一方で、高齢者施設でのクラスターが急増している。だから、ここを重点的に検査し対策を立てなさいと書いてあるんですよね。あと、特定都道府県が非常事態宣言が出とると。そこはもう集中検査の計画まで立てなさいということが言われていますけれど、全都道府県においても、このように言われてる。なのに、山口県はやらないんですよ。だから萩市もやらないんですよね。なぜなんですかね。国はやりなさい、徹底して検査をしなさい。要請していながら、なぜ県はやらないのか、市はやらないのか。 今、費用対効果という話もありました。自治体が費用負担せにゃならんということは間違ってると思います。そういうところに課題があるんやったら、国に対して費用負担は国で持てと。一斉に予防せにゃいけんと思うんですよ。そうやって、早期に検査を徹底して、クラスター発生を防ぐ必要があると私は思いますけど、そういう観点に立つかどうかですよ。徹底してやりますよという決意をすれば、道は開けるんじゃないですか。 どうですか。
○議長（横山秀二君） 田中保健部長。
◎保健部長（田中慎二君） 議員さんから再度、検査についての考えのお尋ねがございました。 今、お示しがございました国の通知でございます。内容詳しくお話しされましたが、基本的には感染が拡大している地域で検査をするということが１１月以来言われております。その中で全ての都道府県について、指摘されたような観点での検査もしていくようにというお話が出ております。現在、その山口県ほか各都道府県の考えのもとでされております。 御存じのように広島県では、ある一定の区域、具体的には広島市の中心部４区の住民の方、勤務される方を中心にそういった計画を立てて、始めようとされました。ただ感染の状況を見て、少し修正をしながらですね、今取り組まれようとしております。 世田谷区においても、世田谷区の位置関係ですね、東京都の中で、人の交流がやはりこう頻繁にある。そういったところで施設を絞りながらも、今、取組をされております。 先ほど市長が答弁しましたように、萩市においても全くやらないということではございません。いろんなところをですね、研究しながら考えてまいると。考えはどうかということでございますので、そのようにお答えをさせていただきます。 以上です。
○議長（横山秀二君） 宮内議員の質問は終わりました。 以上で、本日の一般質問は終了いたしました。 これをもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 明日２５日、木曜日も、午前１０時から会議を開き、一般質問を予定しておりますので、定刻までに御参集願います。 本日はこれをもって散会いたします。 午後 ３時３８分散会──────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和３年２月２４日 萩市議会議 長 横 山 秀 二 議 員 関 伸 久 議 員 西 中 忍...